四半期報告書-第18期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社は「インターネットの時代を動かす凄い100人を創る」ことをミッションに掲げ、平成30年5月10日をもって全ての事業を子会社化し、純粋持株会社となりグループ経営への移行を決定しました。これに伴い、SHOPLIST事業も会社分割し、クルーズ株式会社は事業を持たない純粋持株会社としてグループ運営の最適化への環境を整えてまいります。また、ミッションの実現に向け、次世代の事業の誕生と成長、次世代の経営者の誕生と成長、永遠のベンチャースピードを手に入れるための仕組み「CROOZ永久進化構想」を構築しております。
同時に、将来的に株主・投資家、顧客、社員、社会その他すべてのステークホルダーに大きな価値を還元するべく、グループの主軸事業であるファストファッション通販『SHOPLIST.com by CROOZ』(以下、SHOPLIST)の売上最大化、第二・第三の事業の柱創出の早期実現のため、当面はグループで生み出す利益の全てを、既存事業のプロモーション費用やМ&Aによる買収資金、新規事業へ総投資する方針を打ち出しております。
グル-プの主軸事業であるEC事業の国内BtoCのEC(消費者向け電子商取引)市場は平成29年に16.5兆円に達しており(注1)、また今後更に拡大し、平成33年度には25.6兆円に達する見込みといわれております(注2)。
また、その中でもSHOPLISTのおかれるアパレルEC(BtoC)市場は、平成29年に1.6兆円に到達し、直近4年間で約4,820億円拡大してきました。この成長規模とスピードは平成24年より国内で開始されたフリマアプリ(CtoC)の推定市場規模が5年をかけて到達した4,835億円に匹敵するものです(注3)。
当該成長市場においてSHOPLISTは、平均商品単価約1,800円という低価格で良質なファストファッション商材の取扱いに特化し、また会員属性もその9割以上が10-20代を中心とした女性という特異なポジショニングを確立し、平成24年7月の立ち上げから6年目を迎えた前連結会計年度の売上高は214億円を超え、拡大を継続しております。
当事業においては、今後の更なる拡大を目指し、新規ユーザー獲得を狙った大規模プロモーションはもちろん、探しやすさや購入前と後のギャップをゼロにするべくサイトのユーザビリティ向上、配送日数改善などの物流インフラの強化を通じたリピート率向上に注力してまいります。
これらの取組みが徐々に実を結び始めた結果として、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高7,752,706千円(前年同四半期比25.9%増)、営業利益215,322千円(前年同四半期比26.7%減)、経常利益225,905千円(前年同四半期比24.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益73,485千円(前年同四半期比57.8%減)となりました。
(注1)平成30年4月25日経済産業省「平成29年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」を基に記載しております。
(注2)株式会社CyberZ及び株式会社シード・プランニングの共同調査情報を基に記載しております。
(注3)平成30年4月25日経済産業省「平成29年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」を基に記載しております。
セグメントごとの業績の状況を示すと次のとおりであります。
①SHOPLIST事業
売上高は6,343,637千円(前年同四半期比20.9%増)、セグメント利益は198,286千円(前年同四半期比24.2%減)となりました。
②インターネットコンテンツ事業
売上高は648,271千円(前年同四半期比20.7%減)、セグメント利益は208,377千円(前年同四半期比29.9%増)となりました。
③その他事業
売上高は760,798千円(前年同四半期比687.2%増)、セグメント損失は191,341千円(前年同四半期はセグメント損失128,451千円)となりました。
当第1四半期連結累計期間の財政状況の概況は、次のとおりであります。
(総資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、投資その他の資産の増加708,658千円があった一方で、現金及び預金の減少1,210,022千円などにより、16,310,385千円(前連結会計年度末比383,916千円の減少)となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、未払金の減少126,373千円があった一方で、買掛金の増加687,946千円及び短期借入金の増加70,087千円などにより、5,278,435千円(前連結会計年度末比701,770千円の増加)となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、自己株式の取得1,132,157千円及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上73,485千円などにより、11,031,950千円(前連結会計年度末比1,085,686千円の減少)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社は「インターネットの時代を動かす凄い100人を創る」ことをミッションに掲げ、平成30年5月10日をもって全ての事業を子会社化し、純粋持株会社となりグループ経営への移行を決定しました。これに伴い、SHOPLIST事業も会社分割し、クルーズ株式会社は事業を持たない純粋持株会社としてグループ運営の最適化への環境を整えてまいります。また、ミッションの実現に向け、次世代の事業の誕生と成長、次世代の経営者の誕生と成長、永遠のベンチャースピードを手に入れるための仕組み「CROOZ永久進化構想」を構築しております。
同時に、将来的に株主・投資家、顧客、社員、社会その他すべてのステークホルダーに大きな価値を還元するべく、グループの主軸事業であるファストファッション通販『SHOPLIST.com by CROOZ』(以下、SHOPLIST)の売上最大化、第二・第三の事業の柱創出の早期実現のため、当面はグループで生み出す利益の全てを、既存事業のプロモーション費用やМ&Aによる買収資金、新規事業へ総投資する方針を打ち出しております。
グル-プの主軸事業であるEC事業の国内BtoCのEC(消費者向け電子商取引)市場は平成29年に16.5兆円に達しており(注1)、また今後更に拡大し、平成33年度には25.6兆円に達する見込みといわれております(注2)。
また、その中でもSHOPLISTのおかれるアパレルEC(BtoC)市場は、平成29年に1.6兆円に到達し、直近4年間で約4,820億円拡大してきました。この成長規模とスピードは平成24年より国内で開始されたフリマアプリ(CtoC)の推定市場規模が5年をかけて到達した4,835億円に匹敵するものです(注3)。
当該成長市場においてSHOPLISTは、平均商品単価約1,800円という低価格で良質なファストファッション商材の取扱いに特化し、また会員属性もその9割以上が10-20代を中心とした女性という特異なポジショニングを確立し、平成24年7月の立ち上げから6年目を迎えた前連結会計年度の売上高は214億円を超え、拡大を継続しております。
当事業においては、今後の更なる拡大を目指し、新規ユーザー獲得を狙った大規模プロモーションはもちろん、探しやすさや購入前と後のギャップをゼロにするべくサイトのユーザビリティ向上、配送日数改善などの物流インフラの強化を通じたリピート率向上に注力してまいります。
これらの取組みが徐々に実を結び始めた結果として、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高7,752,706千円(前年同四半期比25.9%増)、営業利益215,322千円(前年同四半期比26.7%減)、経常利益225,905千円(前年同四半期比24.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益73,485千円(前年同四半期比57.8%減)となりました。
(注1)平成30年4月25日経済産業省「平成29年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」を基に記載しております。
(注2)株式会社CyberZ及び株式会社シード・プランニングの共同調査情報を基に記載しております。
(注3)平成30年4月25日経済産業省「平成29年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」を基に記載しております。
セグメントごとの業績の状況を示すと次のとおりであります。
①SHOPLIST事業
売上高は6,343,637千円(前年同四半期比20.9%増)、セグメント利益は198,286千円(前年同四半期比24.2%減)となりました。
②インターネットコンテンツ事業
売上高は648,271千円(前年同四半期比20.7%減)、セグメント利益は208,377千円(前年同四半期比29.9%増)となりました。
③その他事業
売上高は760,798千円(前年同四半期比687.2%増)、セグメント損失は191,341千円(前年同四半期はセグメント損失128,451千円)となりました。
当第1四半期連結累計期間の財政状況の概況は、次のとおりであります。
(総資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、投資その他の資産の増加708,658千円があった一方で、現金及び預金の減少1,210,022千円などにより、16,310,385千円(前連結会計年度末比383,916千円の減少)となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、未払金の減少126,373千円があった一方で、買掛金の増加687,946千円及び短期借入金の増加70,087千円などにより、5,278,435千円(前連結会計年度末比701,770千円の増加)となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、自己株式の取得1,132,157千円及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上73,485千円などにより、11,031,950千円(前連結会計年度末比1,085,686千円の減少)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。