(※2) 税務上の繰越欠損金271,493千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産35,262千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
その他	△1.71	0.44
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.72	66.75

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

2023/06/30 15:16

#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

敷金及び保証金は、主に事務所等の賃貸借契約に伴うものであり、契約先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、運転資金及び事業投資等に必要な資金調達であります。

2023/06/30 15:16