2138 クルーズ

2138
2024/04/25
時価
98億円
PER 予
7.73倍
2010年以降
赤字-429.38倍
(2010-2023年)
PBR
0.74倍
2010年以降
0.73-16倍
(2010-2023年)
配当 予
0%
ROE 予
9.6%
ROA 予
3.91%
資料
Link
CSV,JSON

関係会社株式

【期間】
  • 通期

連結

2018年3月31日
2億972万
2019年3月31日 +4.94%
2億2009万
2020年3月31日 -10.46%
1億9706万
2021年3月31日 +13.69%
2億2404万
2022年3月31日 -26.79%
1億6401万
2023年3月31日 +60.11%
2億6260万

個別

2009年3月31日
8000万
2012年3月31日 -7.63%
7390万
2013年3月31日 +51.04%
1億1162万
2014年3月31日 -23.22%
8569万
2015年3月31日 +94.17%
1億6640万
2016年3月31日 +71.84%
2億8595万
2017年3月31日 +449.94%
15億7255万
2018年3月31日 +32.7%
20億8682万
2019年3月31日 +27.17%
26億5386万
2020年3月31日 -12.39%
23億2516万
2021年3月31日 -52.13%
11億1294万
2022年3月31日 -27.89%
8億257万
2023年3月31日 +40.74%
11億2957万

有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。2023/06/30 15:16
#2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年3月31日)当事業年度(2023年3月31日)
貸倒引当金179,154千円166,463千円
関係会社株式124,687千円124,687千円
税務上の繰越欠損金224,986千円124,220千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2023/06/30 15:16
#3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
連結子会社との税率差異21.793.86
関係会社株式売却損益△14.84△4.31
のれん償却7.47-
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
2023/06/30 15:16
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、708,655千円の支出(前連結会計年度は1,280,647千円の支出)となりました。主な減少要因は、関係会社株式の取得による支出182,000千円及び投資有価証券の取得による支出156,000千円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2023/06/30 15:16
#5 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前事業年度当事業年度
関係会社株式802,5751,129,575
関係会社貸付金2,790,9252,170,160
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算定方法
2023/06/30 15:16
#6 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
② 譲渡価額 :先方要請により非公開
③ 譲渡損益 :2024年3月期第1四半期連結会計期間において、関係会社株式売却益(特別利益)を156,000千円(概算)計上する見込み
④ 譲渡後の持分比率:0%
2023/06/30 15:16
#7 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスク又は取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。
営業投資有価証券、投資有価証券及び関係会社株式は発行体の財政状態等の悪化による減損リスクを有しておりますが、定期的に発行体の財政状態を把握し、市況や取引先企業等との関係を勘案して保有状況を継続してモニタリングしております。
敷金及び保証金は、主に事務所等の賃貸借契約に伴うものであり、契約先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。
2023/06/30 15:16
#8 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等(連結)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
投資その他の資産(関係会社株式)164,017千円262,601千円
2023/06/30 15:16