関係会社株式
- 【期間】
- 通期
連結
- 2018年3月31日
- 2億972万
- 2019年3月31日 +4.94%
- 2億2009万
- 2020年3月31日 -10.46%
- 1億9706万
- 2021年3月31日 +13.69%
- 2億2404万
- 2022年3月31日 -26.79%
- 1億6401万
- 2023年3月31日 +60.11%
- 2億6260万
個別
- 2009年3月31日
- 8000万
- 2012年3月31日 -7.63%
- 7390万
- 2013年3月31日 +51.04%
- 1億1162万
- 2014年3月31日 -23.22%
- 8569万
- 2015年3月31日 +94.17%
- 1億6640万
- 2016年3月31日 +71.84%
- 2億8595万
- 2017年3月31日 +449.94%
- 15億7255万
- 2018年3月31日 +32.7%
- 20億8682万
- 2019年3月31日 +27.17%
- 26億5386万
- 2020年3月31日 -12.39%
- 23億2516万
- 2021年3月31日 -52.13%
- 11億1294万
- 2022年3月31日 -27.89%
- 8億257万
- 2023年3月31日 +40.74%
- 11億2957万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。2023/06/30 15:16 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/30 15:16
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 貸倒引当金 179,154千円 166,463千円 関係会社株式 124,687千円 124,687千円 税務上の繰越欠損金 224,986千円 124,220千円
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2023/06/30 15:16
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 連結子会社との税率差異 21.79 3.86 関係会社株式売却損益 △14.84 △4.31 のれん償却 7.47 -
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2023/06/30 15:16
投資活動によるキャッシュ・フローは、708,655千円の支出(前連結会計年度は1,280,647千円の支出)となりました。主な減少要因は、関係会社株式の取得による支出182,000千円及び投資有価証券の取得による支出156,000千円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #5 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額2023/06/30 15:16
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(単位:千円) 前事業年度 当事業年度 関係会社株式 802,575 1,129,575 関係会社貸付金 2,790,925 2,170,160
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算定方法 - #6 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- ② 譲渡価額 :先方要請により非公開2023/06/30 15:16
③ 譲渡損益 :2024年3月期第1四半期連結会計期間において、関係会社株式売却益(特別利益)を156,000千円(概算)計上する見込み
④ 譲渡後の持分比率:0% - #7 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスク又は取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。2023/06/30 15:16
営業投資有価証券、投資有価証券及び関係会社株式は発行体の財政状態等の悪化による減損リスクを有しておりますが、定期的に発行体の財政状態を把握し、市況や取引先企業等との関係を勘案して保有状況を継続してモニタリングしております。
敷金及び保証金は、主に事務所等の賃貸借契約に伴うものであり、契約先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。 - #8 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等(連結)
- ※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。2023/06/30 15:16
前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 投資その他の資産(関係会社株式) 164,017千円 262,601千円