売上高 - ブランド事業
- 【期間】
- 通期
連結
- 2014年8月31日
- 1203万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「デジタルコンテンツ事業」は、自社Webサイト、ISP、各移動体通信事業者及びApple や Google 等のプラットフォーム向けに占い鑑定や女性に向けた記事コンテンツを企画・制作・配信する、1対N向けのサービス事業を、「One to One事業」は、ユーザーと占い師を電話等で直接結び付ける、双方向のやり取りを特徴とした1対1向けのサービス事業を、「XR事業」は、リアルタイム実写立体動画撮影技術を活用したサービスの企画・制作を「SNS事業」は、ソーシャルプラットフォームの運営及びサービス企画を行っております。2023/11/24 16:39
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業損益ベースの数値であります。 - #2 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2023/11/24 16:39
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名 LINEヤフー株式会社 552,411 千円 One to One事業 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ 295,361 千円 デジタルコンテンツ事業 KDDI株式会社 234,892 千円 デジタルコンテンツ事業 - #3 事業の内容
- (注) 1.占いコンテンツの制作に関しましては、コンテンツの企画段階から占い師へ監修を依頼し、占い師の協力のもとコンテンツを制作しております。2023/11/24 16:39
2.監修の対価として、占い師に対し、コンテンツの売上高に連動した一定料率の金額を、ロイヤリティとして支払っております。
(連結子会社) - #4 事業等のリスク
- ② 占い師との関係について2023/11/24 16:39
当社グループは、占い師に占いコンテンツの監修を委託しております。占術を駆使して導き出される鑑定結果の解釈は、占い師それぞれに解釈の独自性を有していることから、当社グループのコンテンツ制作過程で監修を行う占い師の特性は、コンテンツ制作において重要な要素のひとつとなっており、その対価としてコンテンツの売上高の一定割合をロイヤリティとして占い師に支払っております。また、著名な占い師が監修するコンテンツは、ユーザーへの訴求力といった点で優位性を有していると考えられることから、販売面においても当該占い師の位置付けは重要なものとなっております。そのため、コンテンツの監修を依頼している占い師の人気が低下した場合やイメージダウンに繋がる事が起きた場合には、監修するコンテンツの売上高、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、著名な占い師の獲得は非常に競争が激しく、その獲得競争においては、ロイヤリティの引き上げが発生する可能性があります。この場合、当該占い師が監修するコンテンツの営業利益及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業損益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高または振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/11/24 16:39 - #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/11/24 16:39 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (2)目標とする経営指標2023/11/24 16:39
当社グループは、収益の増加及び利益率の向上に注力しておりますが、高付加価値化推進の観点から、売上高経常利益率を、自己資本を効率的に運用できているかという観点から、自己資本利益率を経営指標として重要視しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略達成目標時期 経営指標 売上高経常利益率 自己資本利益率 2025年 15% 25% - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- デジタルコンテンツ事業においては、自社Webサイト、ISP、各移動体通信事業者及びApple や Google 等のプラットフォーム向けに占い鑑定や女性に向けた記事コンテンツを企画・制作・配信する、1対N向けのサービスを行っております。当連結会計年度においては、既存運用コンテンツが安定的に売上を維持しましたが、新規コンテンツ不調、ISP各社における占いコンテンツの配信停止・縮小による売上減少を補うに至りませんでした。また、売上高確保のため広告宣伝費が増加したことから、売上高営業利益率が減少しております。2023/11/24 16:39
以上の結果、当連結会計年度におけるデジタルコンテンツ事業の売上高は1,264百万円(前年同期比8.2%減)、営業利益は444百万円(前年同期比17.8%減)となりました。
② One to One 事業 - #9 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
- ※1 顧客との契約から生じる収益2023/11/24 16:39
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。