- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
2023/11/24 16:39- #2 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| LINEヤフー株式会社 | 552,411 | 千円 | One to One事業 |
| 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ | 295,361 | 千円 | デジタルコンテンツ事業 |
- #3 会計方針に関する事項（連結）
①直接課金
デジタルコンテンツ事業の大半及びOne to One事業の大半において、主に当社のコンテンツ又はサービスを、自社Webサイト、ISP、各移動体通信事業者及びプラットフォームを介して提供しております。顧客がコンテンツ又はサービスを購入した時点において、顧客に支配が移転すると判断し、収益を認識しております。
②ポイント課金
2023/11/24 16:39- #4 報告セグメントの概要（連結）
(2) 各セグメントに属する製品及びサービスの種類
「デジタルコンテンツ事業」は、自社Webサイト、ISP、各移動体通信事業者及びApple や Google 等のプラットフォーム向けに占い鑑定や女性に向けた記事コンテンツを企画・制作・配信する、1対N向けのサービス事業を、「One to One事業」は、ユーザーと占い師を電話等で直接結び付ける、双方向のやり取りを特徴とした1対1向けのサービス事業を、「XR事業」は、リアルタイム実写立体動画撮影技術を活用したサービスの企画・制作を「SNS事業」は、ソーシャルプラットフォームの運営及びサービス企画を行っております。
2023/11/24 16:39- #5 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/11/24 16:39 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
② One to One 事業
One to One事業においては、ユーザーと占い師をはじめとするキャストを電話等で直接結び付ける、双方向のやり取りを特徴とした1対1向けのサービスを行っており、サービスの内容は「占い」と「非占い」の二つに分類されております。営業強化により、提供先プラットフォームに占める当社占い師のシェアは拡大したものの、当該提供先プラットフォームの方針が集客に影響し、前年同期比で収益が減少しております。また、当連結会計年度においては、顧客・取引先管理システム等に関する減価償却負担、人件費及び採用費の増加が利益を一時押し下げております。
以上の結果、当連結会計年度におけるOne to One 事業の売上高は801百万円(前年同期比1.3%減)、営業利益は98百万円(前年同期比17.2%減)となりました。
2023/11/24 16:39- #7 設備投資等の概要
ソフトウエアの取得等に6,598千円の投資を実施しております。
(2) One to One事業
ソフトウエアの取得等に69,623千円の投資を実施しております。
2023/11/24 16:39- #8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
当社の繰延税金資産は86,280千円であり、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額 178,557千円から評価性引当額92,277千円が控除されております。繰延税金資産は将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識します。
また、当該繰延税金資産の回収可能性に用いられる将来の課税所得の発生額の見積りは、事業計画を基礎として行っております。当該事業計画には、主要事業であるデジタルコンテンツ事業及びOne to One事業の将来の利益計画に関する経営者の仮定が含まれており、これらの経営者による判断は、繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2023/11/24 16:39- #9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当社の繰延税金資産は86,280千円であり、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額233,557千円から評価性引当額147,277千円が控除されております。繰延税金資産は将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識します。
また、当該繰延税金資産の回収可能性に用いられる将来の課税所得の発生額の見積りは、事業計画を基礎として行っております。当該事業計画には、主要事業であるデジタルコンテンツ事業及びOne to One事業の将来の利益計画に関する経営者の仮定が含まれており、これらの経営者による判断は、繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2023/11/24 16:39- #10 重要な会計方針、財務諸表（連結）
①直接課金
デジタルコンテンツ事業の大半及びOne to One事業の大半において、当社のコンテンツ又はサービスを、自社Webサイト、ISP、各移動体通信事業者及びプラットフォームを介して提供しております。顧客がコンテンツ又はサービスを購入した時点において、顧客に支配が移転すると判断し、収益を認識しております。
②ポイント課金
2023/11/24 16:39
