③ 会計監査の状況
会計監査人には、有限責任あずさ監査法人を選任し、会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を締結しております。なお、有限責任あずさ監査法人及びその業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。
また、当期において会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、継続監査年数、監査業務にかかる補助者の構成については、次のとおりであります。

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#2 業績等の概要

このような経済状況の中、当社グループの主力事業であるコンテンツ事業において、占いコンテンツは、引き続き、スマートフォンへの対応強化に注力して参りました。各移動体通信事業者のスマートフォン用公式サイトに質の高い占いコンテンツを積極的に投入すると同時に、「LINE」や「GREE」などのプラットフォーム提供事業者等へのコンテンツ提供による配信網の拡大に努め、AppStoreやGooglePlayへネイティブアプリを投入するなど売上拡大を図って参りました。また、スマートフォンコンテンツ市場を牽引しているゲームジャンルにも参画し、今後も継続的に配信できる体制づくりを行って参りました。
ブランド事業については、第1四半期連結会計期間よりブランド事業の立ち上げを行い、平成25年9月に実店舗をオープンし、同年12月にはECサイトを開設するなど、アパレル関連商品の販売を通して収益化を目指して参りました。
以上の結果、コンテンツ事業を主力とする当社単体の経営成績は、売上高2,432百万円(前年同期比0.8%増)、営業利益723百万円(前年同期比0.3%増)、経常利益722百万円(前年同期比0.1%減)、当期純利益416百万円(前年同期比0.8%増)となり、売上高、営業利益、当期純利益については過去最高となりました。また、新規事業の展開を含む当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高2,482百万円(前年同期比1.5%増)、営業利益は645百万円(前年同期比6.3%減)、経常利益は633百万円(前年同期比8.2%減)、当期純利益は327百万円(前年同期比17.8%減)となりました。

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#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成26年8月31日)	提出日現在発行数(株)(平成26年11月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,650,000	5,650,000	東京証券取引所(マザーズ)	単元株式数100株
計	5,650,000	5,650,000	-	-

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成26年11月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

ⅰ.平成25年5月より、連結子会社である株式会社MKコミュニケーションズにて電話占いサービス「Lierre～リエル～」を開始しております。電話占いとは、占い師と会員をシステムにより結びつけ、占い師が電話によって相談を受けるサービスであります。占いコンテンツの企画・制作により築き上げてきた国内外の占い師とのネットワークを存分に活用し、提携占い師の拡充、効果的なプロモーションによる顧客化を図ることで従量課金型収益の拡大に努めて参ります。
ⅱ. スマートフォンカメラを用いて撮影された三次元画像におけるマッチング技術の特許を持つ韓国のギフトカム社と資本・業務提携を行い、平成25年5月に設立した非連結子会社である株式会社ギフトカムジャパンにて、O2Oビジネスを基本にした広告ビジネスを本格展開していく予定であります。小売業やアプリ開発者などの広告クライアントから依頼されたインターネット広告等をミッション形式でユーザーに伝達し、ユーザーは画像マッチング技術を使用したネイティブアプリ「ギフトカム」にて、実店舗の商品を撮影するなどの様々なミッションをクリアすることで電子マネー等との交換が可能となります。「ギフトカム」は随時バージョンアップを行っており、画像マッチング技術を使用することでクライアント側へは事前準備の手間がかからない広告媒体を提供し、実店舗への来店やアプリダウンロードを促すことが可能となり、また、ユーザーには従来の割引アプリとは一線を画すエンターテインメント性を提供する予定となっております。今後、更なるバージョンアップを行うとともに、クライアントとの提携、並びにユーザー獲得を目標として邁進することで、本アプリのプラットフォーム化を行い、収益化を図って参ります。
なお、平成27年8月期の通期業績見通しにつきましては、コンテンツ事業は底堅く推移すると見られるものの、平成26年8月期から手がけている新規事業等を更に押し進めて参ります。そのため、M&Aや新規事業の展開による売上並びにそれに伴う費用等が不確定であり、現時点において業績を予想すること並びにそれを公表することは困難であります。上記の進捗と業績に与える影響を精査の上、当該内容の連結業績予想の開示が可能となった時点で速やかに公表いたします。

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#5 資産の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。2014/11/26 16:02

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

② たな卸資産
商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

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#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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