3815 メディア工房

3815
2026/04/28
時価
50億円
PER 予
-倍
2010年以降
赤字-801.41倍
(2010-2025年)
PBR
7.77倍
2010年以降
1.09-9.43倍
(2010-2025年)
配当 予
0%
ROE 予
-%
ROA 予
-%
資料
Link
CSV,JSON

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「占いコンテンツ事業」は、携帯電話向け及びPC向けコンテンツの制作・配信を、「ゲームコンテンツ事業」は、ゲームコンテンツの制作・配信に関連する事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。
2017/11/24 15:20
#2 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
顧客の名称売上高関連するセグメント名
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ548,378千円占いコンテンツ事業
KDDI株式会社385,324千円占いコンテンツ事業
2017/11/24 15:20
#3 事業の内容
(注) 1.占いコンテンツの制作に関しましては、コンテンツの企画段階から占い師へ監修を依頼し、占い師の協力のもとコンテンツを制作しております。
2.監修の対価として、占い師に対し、コンテンツの売上高に連動した一定料率の金額を、ロイヤリティとして支払っております。
(連結子会社)
2017/11/24 15:20
#4 事業等のリスク
当社グループが提供している占いコンテンツは、日常生活における消費財を取り扱うビジネスとは異なり、個人の趣味嗜好に訴求するものであると考えられます。そのため当社グループでは、占いの種類を充実させ、多彩なメニューの提供に努めると同時に、リニューアルについても積極的に行うことで、ユーザーニーズへの呼応に努めております。しかしながら、個人の趣味嗜好に訴求できるコンテンツを提供し続けることができない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、趣味嗜好の影響が大きいマーケットであるがため、事前の予測と相違した未確定の要素が発生することも多く、制作活動に大きな費用を投じたからといって大きな売上高を獲得できるとは限りません。将来的に当社グループが大きな制作活動費を投じるようなコンテンツの制作を行う場合には、そのコンテンツの販売状況が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 占い師との関係について
2017/11/24 15:20
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2017/11/24 15:20
#6 業績等の概要
占いコンテンツ事業においては、アジア諸国市場への展開の他、ユーザーの流入経路や広告に関して見直す等、集客構造並びに収益体制の再構築を進めてまいりました。平成29年7月には「女性向けコラム×無料占い」を特徴とした占いサイト「カナウ」をリリースし、平成29年9月末日において約270万ページViewを獲得しており、本報告書提出日現在も順調に増加しております。電話占い事業においては、既存の電話による占いサービスの他、LINE株式会社の提供する各種占いサービスへのコンテンツ及び占い師の提供を強化したことに伴い、第2四半期連結会計期間以降、緩やかながらも増収が続く結果となりました。その他、当連結会計年度におきましては、国内のみならず海外人気キャラクターとのIPコラボレーション(注3)を行い、アプリ配信数の増加に注力いたしました。
こうした各施策により、第4四半期連結会計期間においては売上回復傾向が見られたものの、当連結会計年度といたしましては、既存占いコンテンツにおける会員数の減少、並びに集客数の伸び悩みや、キャリアの方針による広告掲載ルールの変更に伴うIPコラボレーションアプリの短命化により、収益ともに前年を下回る結果となり、当社グループの当連結会計年度における占いコンテンツ事業の売上高は1,755百万円(前年同期比4.8%減)、営業利益は500百万円(前年同期比18.0%減)となりました。
② ゲームコンテンツ事業
2017/11/24 15:20
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2)目標とする経営指標
当社グループは、売上及び利益の向上に注力しておりますが、投下資本が効率良く利益に結びついているか、という観点から、自己資本利益率(目標25%)並びに高付加価値化推進の観点から売上高経常利益率(目標30%)を経営指標として重要視しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
2017/11/24 15:20

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