メディア工房（3815）の新株予約権の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

2025年5月23日関東財務局長に提出
第三者割当増資による新株予約権証券および新株予約権付社債の発行に係る有価証券届出書
(6) 有価証券届出書(組込方式)の訂正届出書

2025/11/21 16:04

#2 その他の新株予約権等の状況（連結）

③【その他の新株予約権等の状況】

第3回新株予約権(2025年6月10日発行)
決議年月日	2025年5月23日
新株予約権の数(個)※	13,400
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)※	-
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 1,340,000(注2)
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	475 (注3,4,5,10)
新株予約権の行使期間 ※	2025年6月10日～2027年6月9日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	(注6)
新株予約権の行使の条件 ※	(注7)
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。また、当社取締役会の決定により本新株予約権の半数を上限として譲渡を指示することができる。(注10)
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注9)

※ 当事業年度末日(2025年8月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2025年10月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。

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#3 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

c. 取締役会における主な検討事項
取締役会は、月次の報告による各事業の進捗等の把握の他、主な検討事項として、決算、配当、資金調達の他、M&A案件等、当社内規に基づく事業運営上の重要事項について検討を行っており、当事業年度においては、特に第三者割当による第3回新株予約権及び第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行、株主優待制度の変更の他、上場維持基準への適合に向けた取組み等について検討してまいりました。
d. 監査役会

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#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(新株予約権の権利行使)	350,000	166,250	-	-
保有自己株式数	871,144	-	871,144	-

(注) 当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、2025年11月1日からこの有価証券報告書提出日までの処理状況及び保有状況は含まれておりません。

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#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権等に関する事項

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#6 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注) 普通株式の自己株式の株式数の減少350,000株は、新株予約権の行使による減少であります。

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#7 社債明細表、連結財務諸表（連結）

(注)新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は、当該新株予約権に係る本社債を出資するものとする。
3.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

これらの状況を鑑み、当社は、2026年8月期以降の収益の改善に向け、各事業についてその内容及び進捗等を精査いたしました。その結果、新規事業「美肌ナビ」については、リリース時期の後ろ倒しに伴い収益時期において当初計画とずれが生じていること、並びに現状の当社財務状況およびリソース配分を踏まえ、より高いリターンを目指すべく、一時的に推進速度を緩やかにする判断をし、ソフトウェア114百万円の減損損失を行い、特別損失を計上いたしました。
なお、当社では、当連結会計年度において、第三者割当による第3回新株予約権及び第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行に係る諸費用7百万円の費用が生じた他、当連結会計年度の予測数値及び業績動向を総合的に勘案し、繰延税金資産74百万円を取り崩し、同額の法人税等調整額を計上しております。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高1,873百万円(前年同期比6.9%減)、営業損失323百万円(前年同期は営業損失141百万円)、経常損失317百万円(前年同期は経常損失148百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失508百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失270百万円)となりました。

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#9 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、貸付先の信用状況を定期的に把握する体制を敷いております。
短期借入金及び長期借入金は、主に手元資金の流動性を確保するための資金調達です。また、転換社債型新株予約権付社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
営業債務である買掛金は、全て1年以内の支払期日であり、恒常的に売掛金残高の範囲内にあり、流動性リスクは回避しております。

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#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年9月1日至 2024年8月31日)	当連結会計年度(自 2024年9月1日至 2025年8月31日)
期中平均株式数(株)	10,078,888	10,121,321
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	第3回新株予約権新株予約権の数 13,400個(普通株式1,340,000株)第1回無担保転換社債型新株予約権付社債新株予約権の数 30個(普通株式631,560株)

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