- #1 ストックオプション制度の内容（連結）
(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法及び会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。付与対象者につきましては、有価証券報告書提出日の属する月の前月末現在の人数を記載しております。
当該制度は会社法に基づき当社の取締役、従業員及び顧問、並びに連結子会社の取締役、従業員並びに顧問に対して新株予約権を発行することを決議したストックオプション制度の内容は次のとおりであります。
2014/11/26 16:02- #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
① 権利行使時に、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員、顧問の地位にあることを要する。
② その他の新株予約権の行使条件は、付与者と締結される新株予約権割当契約によるものとする。
3.権利行使の条件は、以下のとおりであります。
2014/11/26 16:02- #3 事業等のリスク
しかしながら、社内管理体制の問題や社外からの侵入等によりこれらのデータが外部に漏洩した場合には、当社グループへの損害賠償の請求や社会的信用の失墜等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 新株予約権の付与及び株式の希薄化について
当社グループでは、役員、従業員、顧問、社外協力者を対象として、業績向上に対する意欲や士気及び当社グループへのロイヤリティを高めるとともに、優秀な人材の確保等を目的にストック・オプション制度を採用しております。今後も同様の理由によりストック・オプション制度を活用していくことを考えており、これらのストック・オプションが権利行使された場合には、発行済株式総数が増加し、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。この株式価値の希薄化が株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
2014/11/26 16:02- #4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
(注)1. 当事業年度の「その他」は、
新株予約権の権利行使に基づく取得自己株式の処分であります。
2. 当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、平成26年11月1日からこの有価証券報告書提出
- #5 新株予約権等に関する注記（連結）
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
2014/11/26 16:02- #6 新株予約権等の状況（連結）
(2) 【新株予約権等の状況】
会社法の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2014/11/26 16:02- #7 発行済株式、株式の総数等（連結）
(注)「提出日現在発行数」欄には、平成26年11月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2014/11/26 16:02- #8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
2.普通株式の自己株式の増加について、401,346株は平成26年2月28日現在の株主に対し平成26年3月1日をもって、普通株式1株につき100株の割合で株式分割をしたことによる増加であり、38株は単元未満株式の買取りによる増加であります。
3.普通株式の自己株式の減少について、1,240株は株式分割実施前の新株予約権の権利行使による減少であり、81,000株は株式分割実施後の新株予約権の権利行使による減少であります。
2014/11/26 16:02- #9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年9月1日至 平成25年8月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年9月1日至 平成26年8月31日) |
| 当期純利益調整額(千円) | - | - |
| 普通株式増加数(株)(うち、新株予約権) | 200,663(200,663) | 102,532(102,532) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | - | - |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
