有価証券報告書-第17期(平成25年9月1日-平成26年8月31日)

(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法及び会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。付与対象者につきましては、有価証券報告書提出日の属する月の前月末現在の人数を記載しております。
当該制度は会社法に基づき当社の取締役、従業員及び顧問、並びに連結子会社の取締役、従業員並びに顧問に対して新株予約権を発行することを決議したストックオプション制度の内容は次のとおりであります。
(平成19年11月29日定時株主総会)

決議年月日	平成19年11月29日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社従業員22名、当社顧問1名、連結子会社の取締役1名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	-

(平成22年11月25日定時株主総会)

決議年月日	平成22年11月25日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役3名、当社従業員1名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	-

(平成24年11月21日定時株主総会)

決議年月日	平成24年11月21日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役5名、子会社取締役4名、子会社顧問1名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	-

(平成25年11月20日定時株主総会)

決議年月日	平成25年11月20日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役(社外取締役を除く。)並びに子会社取締役 なお、具体的な付与対象者は、今後開催される取締役会において決定する。
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
株式の数(株)	当社の取締役(社外取締役を除く。)及び顧問並びに子会社取締役及び顧問に対して1,000株を上限とする。
新株予約権の行使時の払込金額(円)	(注)1
新株予約権の行使期間	新株予約権の割当日から2年経過した日の翌日から2年以内とし、割当日については、今後開催される取締役会において決定する。
新株予約権の行使の条件	別途開催される取締役会の決議において定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	-

(注)1.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に当該新株予約権にかかる付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」という。)の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(以下「終値」という。)の平均値に1.05を乗じた金額とし、1円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が割当日の終値(当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値。)を下回る場合は、割当日の終値とする。
なお、割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	=	調整前行使価額	×	1
				分割・併合の比率

また、割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株を発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数 +	新規発行株式数 × 1株当り払込金額
調整後 行 使 価 額	=	調整前 行 使 価 額	×		1株当り時価
				既発行株式数 + 新規発行株式数

上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額を調整するものとする場合には、取締役会の決議により合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
2.新株予約権に関するその他の内容については、別途開催される取締役会の決議において定めるものとする。