(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年8月31日)		当事業年度 (平成26年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	11,181千円		10,591千円
貸倒引当金超過額	3,265		2,327
株式報酬費用	5,167		708
ゴルフ会員権評価損	1,388		1,388
未払事業所税	821		985
投資不動産評価損	11,511		11,511
前渡金評価損	-		10,237
その他	1,192		3,165
繰延税金資産 計	34,528		40,916

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年9月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%に変更されます。
この税率変更による影響は軽微であります。