有価証券報告書-第17期(平成25年9月1日-平成26年8月31日)
対処すべき課題
当社グループは、継続的成長を志向し企業価値の最大化を目指すうえで、以下の事項を重要な経営課題として考えております。
(1) コンテンツユーザーの維持・拡大
当社グループは、携帯電話向け及びPC向けに提供している占いコンテンツの利用料金が収入の中心を占めていることから、コンテンツユーザーの維持・拡大が、成長戦略上重要となって参ります。当社グループでは、データベースを活用したコンテンツマーケティングを推進し、より効率的かつ有効なプロモーション活動を展開することにより、コンテンツユーザーの維持・拡大に努めて参りたいと考えております。
(2) デジタルコンテンツのジャンル拡大とエンターテイメント化への対応
当社グループは、占いを中心とした既存ジャンルのデジタルコンテンツ制作・配信に引き続き注力して参りますが、新しいジャンルの新規コンテンツを投入して業容の拡大を図ることが今後の課題と考えております。また、エンターテイメント化するコンテンツビジネスにおいて、顧客ニーズの変化に的確に対応して、より幅広い顧客層を獲得して参りたいと考えております。
(3) 配信網の拡大
当社グループは、今後成長を続けるために海外展開を推進することが重要な経営課題であると考えており、中国企業・韓国企業との提携を積極的に進め、国内で提供しているコンテンツを中国市場・韓国市場等に投入して参ります。また、急速に普及しているスマートフォンにすみやかに対応し、移動体通信事業者、ISP及びポータルサイト運営事業者各社を通じて提供するコンテンツ数の積極的な拡大に努めて参りたいと考えております。
(4) デバイスの多様化への対応
スマートフォンやタブレット型PCの普及が急速に進んでおります。これに伴い、スマートフォンアプリ市場や電子書籍市場の拡大が見込まれることから、様々なデバイスに対応したアプリケーションの開発やコンテンツ配信サービスの拡充が、業容拡大を図るうえで重要になると考えております。当社グループでは、デバイスの特性や利用シーンに応じたサービスの開発・提供の積極的な推進に努めて参りたいと考えております。
(5) マーケティングデータの収集と活用
携帯電話向け及びPC向けコンテンツ配信ビジネスにおいては、コンテンツユーザーから得られるデータの活用が重要であると考えております。当社グループでは、マーケティングシステムを積極的に活用し、次のビジネス展開へ繋げることで事業の拡大に努めて参りたいと考えております。
(6) 人材の確保と育成
将来的なコンテンツビジネスの展開や業務内容の拡大に対応して、企画力、創作力、技術力やマネジメント力等をもった優秀な人材の確保と育成が必要であると考えております。今後も人材の採用を積極的に進めるとともに、OJTによる社内教育の一層の充実を図り、個々の能力向上に努めて参りたいと考えております。
(7) 個人情報管理の強化
平成17年4月に個人情報保護法が施行されました。それに対応し、当社は平成19年に「プライバシーマーク(JIS Q 15001:1999)」を取得済ですが、個人情報保護が経営の重要課題であるとの認識のもと、情報管理体制の整備強化に継続的に取り組んでおり、平成21年5月15日付、平成23年10月3日付、及び平成25年10月3日にて「プライバシーマーク(JIS Q 15001:2006)」の認定を更新しております。当社は、今後も個人情報の保護管理が全役職員の重要な責務であることを認識し、引き続き情報の適正な取り扱いと慎重な管理に努めて参りたいと考えております。
(1) コンテンツユーザーの維持・拡大
当社グループは、携帯電話向け及びPC向けに提供している占いコンテンツの利用料金が収入の中心を占めていることから、コンテンツユーザーの維持・拡大が、成長戦略上重要となって参ります。当社グループでは、データベースを活用したコンテンツマーケティングを推進し、より効率的かつ有効なプロモーション活動を展開することにより、コンテンツユーザーの維持・拡大に努めて参りたいと考えております。
(2) デジタルコンテンツのジャンル拡大とエンターテイメント化への対応
当社グループは、占いを中心とした既存ジャンルのデジタルコンテンツ制作・配信に引き続き注力して参りますが、新しいジャンルの新規コンテンツを投入して業容の拡大を図ることが今後の課題と考えております。また、エンターテイメント化するコンテンツビジネスにおいて、顧客ニーズの変化に的確に対応して、より幅広い顧客層を獲得して参りたいと考えております。
(3) 配信網の拡大
当社グループは、今後成長を続けるために海外展開を推進することが重要な経営課題であると考えており、中国企業・韓国企業との提携を積極的に進め、国内で提供しているコンテンツを中国市場・韓国市場等に投入して参ります。また、急速に普及しているスマートフォンにすみやかに対応し、移動体通信事業者、ISP及びポータルサイト運営事業者各社を通じて提供するコンテンツ数の積極的な拡大に努めて参りたいと考えております。
(4) デバイスの多様化への対応
スマートフォンやタブレット型PCの普及が急速に進んでおります。これに伴い、スマートフォンアプリ市場や電子書籍市場の拡大が見込まれることから、様々なデバイスに対応したアプリケーションの開発やコンテンツ配信サービスの拡充が、業容拡大を図るうえで重要になると考えております。当社グループでは、デバイスの特性や利用シーンに応じたサービスの開発・提供の積極的な推進に努めて参りたいと考えております。
(5) マーケティングデータの収集と活用
携帯電話向け及びPC向けコンテンツ配信ビジネスにおいては、コンテンツユーザーから得られるデータの活用が重要であると考えております。当社グループでは、マーケティングシステムを積極的に活用し、次のビジネス展開へ繋げることで事業の拡大に努めて参りたいと考えております。
(6) 人材の確保と育成
将来的なコンテンツビジネスの展開や業務内容の拡大に対応して、企画力、創作力、技術力やマネジメント力等をもった優秀な人材の確保と育成が必要であると考えております。今後も人材の採用を積極的に進めるとともに、OJTによる社内教育の一層の充実を図り、個々の能力向上に努めて参りたいと考えております。
(7) 個人情報管理の強化
平成17年4月に個人情報保護法が施行されました。それに対応し、当社は平成19年に「プライバシーマーク(JIS Q 15001:1999)」を取得済ですが、個人情報保護が経営の重要課題であるとの認識のもと、情報管理体制の整備強化に継続的に取り組んでおり、平成21年5月15日付、平成23年10月3日付、及び平成25年10月3日にて「プライバシーマーク(JIS Q 15001:2006)」の認定を更新しております。当社は、今後も個人情報の保護管理が全役職員の重要な責務であることを認識し、引き続き情報の適正な取り扱いと慎重な管理に努めて参りたいと考えております。