有価証券報告書-第20期(平成28年9月1日-平成29年8月31日)

(1)会社の経営の基本方針
当社グループの経営の基本方針は、株主の皆様、サービスや商品のユーザー、当社グループのコンテンツをユーザーに提供していただいているプラットフォーム提供事業者(具体的には移動体通信事業者やISP等)、コンテンツの制作や配信等でサポートしてくださる取引先、また当社グループの役職員等すべてのステークホルダーの皆様に、良好な関係を築き、積極的かつ継続的な取引をしていきたいという思いを持っていただける企業で有り続けることであり、こうした方針を、提供するサービスを通して実現すべく活動しております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、売上及び利益の向上に注力しておりますが、投下資本が効率良く利益に結びついているか、という観点から、自己資本利益率(目標25%)並びに高付加価値化推進の観点から売上高経常利益率(目標30%)を経営指標として重要視しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは、売上高の77.98%を占いコンテンツ事業が占めており、依然として占いコンテンツに対する依存度が高くなっております。占いコンテンツ事業においてスマートフォン対応を強化・推進するとともに、全てのコンテンツ事業において配信網の拡大及びコンテンツジャンルの拡充を図ることで収益維持・拡大をしつつ、新規事業の展開により、一部事業への依存比率を低減していくことを経営戦略のひとつと位置付けております。
(4)会社の対処すべき課題
当社グループは、継続的成長を志向し企業価値の最大化を目指すうえで、以下の事項を重要な経営課題として考えております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成29年8月31日)現在において当社グループが判断したものであります。
① コンテンツユーザーの維持・拡大
当社グループは、携帯電話向け及びPC向けに提供している占いコンテンツの利用料金が収入の中心を占めていることから、コンテンツユーザーの維持・拡大が、成長戦略上重要となってまいります。当社グループでは、データベースを活用したコンテンツマーケティングを推進し、より効率的かつ有効なプロモーション活動を展開することにより、コンテンツユーザーの維持・拡大に努めてまいりたいと考えております。
② デジタルコンテンツのジャンル拡大とエンターテインメント化への対応
当社グループは、占いを中心とした既存ジャンルのデジタルコンテンツ制作・配信に引き続き注力してまいりますが、ゲームコンテンツをはじめ、AI、AR、VR等の最先端技術を活用した新しいジャンルの新規コンテンツを投入して業容の拡大を図ることが今後の課題と考えております。また、エンターテイメント化するコンテンツビジネスにおいて、顧客ニーズの変化に的確に対応して、より幅広い顧客層を獲得してまいりたいと考えております。
③ 海外進出を含む、配信網の拡大
当社グループは、当社事業の海外展開を推進することが重要な経営課題であると考えており、Apple、Googleをはじめとする、全世界向けプラットフォームへの積極的なコンテンツの配信の他、アジア諸国においては、各国の現地企業との提携を図り、国内で提供しているコンテンツを中国、ASEAN諸国に投入してまいります。なお、平成29年9月15日には、100%出資の中国法人「魅仕坊(上海)互聯网科技有限公司(英文表記:Media Kobo (Shanghai) Internet Technology Co .,Ltd.)」を設立しております。
④ デバイスの多様化への対応
先進国におけるスマートフォンやタブレット型PCの普及はある程度の落ち着きを見せておりますが、新興国においては急速な普及の波が引き続いております。これに伴い、スマートフォンアプリ市場や電子書籍市場の拡大が見込まれることから、様々なデバイスに対応したアプリケーションの開発やコンテンツ配信サービスの拡充が、業容拡大を図るうえで重要になると考えております。当社グループでは、デバイスの特性や利用シーンに応じたサービスの開発・提供の積極的な推進に努めてまいりたいと考えております。
⑤ マーケティングデータの収集と活用
携帯電話向け及びPC向けコンテンツ配信ビジネスにおいては、コンテンツユーザーから得られるデータの活用が重要であると考えております。当社グループでは、マーケティングシステムを積極的に活用し、次のビジネス展開へ繋げることで事業の拡大に努めてまいりたいと考えております。
⑥ 人材の確保と育成
将来的なコンテンツビジネスの展開や業務内容の拡大に対応して、企画力、創作力、技術力やマネジメント力等をもった優秀な人材の確保と育成が必要であると考えております。今後も人材の採用を積極的に進めるとともに、OJTによる社内教育及び社内環境の一層の充実を図り、個々の能力向上に努めてまいりたいと考えております。
⑦ 個人情報管理の強化
当社は平成19年に「プライバシーマーク(JISQ 15001:1999)」を取得済ですが、個人情報保護が経営の重要課題であるとの認識のもと、情報管理体制の整備強化に継続的に取り組んでおります。平成21年5月15日付、平成23年10月3日付、平成25年10月3日付、平成27年10月3日付にて「プライバシーマーク(JIS Q 15001:2006)」の認定を更新しております。また、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」の段階的施行に伴い、社会保障・税番号制度が導入されております。当社は、今後も個人情報の保護管理が全役職員の重要な責務であることを十分に認識し、従業員教育体制を強化し、引き続き情報の適正な取り扱いと慎重な管理に努めてまいりたいと考えております。