(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、創業当初よりすべてのステークホルダーの皆様と良好な関係を築き、積極的かつ継続的な取引をしたいと考えていただける企業で有り続けることを経営の基本方針、企業理念とし、提供するサービスを通して実現すべく活動してまいりました。こうしたこれまでの基本姿勢を包括しつつ、2019年8月期には、過去数年を通じて行ってきた事業の再編・再構築から飛躍する変革の年として、「VALUE YOUR LIFE with Global Human Communication.」を新たな企業理念といたしました。当社グループは、デジタルコミュニケーションを通じて人々を心から楽しませ、不安や悩みを解決する一助となり、世界的に人々が豊かな人間関係を構築し社会がよりよくなるきっかけとなるよう、新たな企業理念のもとグループ一丸となって邁進してまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、売上利益の増加及び利益率の向上に注力しておりますが、投下資本が効率良く利益に結びついているかという観点から、自己資本利益率(目標25%)並びに高付加価値化推進の観点から、売上高経常利益率(目標20%)を経営指標として重要視しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当連結会計年度の当社グループにおいては、売上高及び利益の大半を占いコンテンツ事業が占めており、依然として占いコンテンツに対する依存度が高くなっていることから、新規事業を育成し、一部事業への依存比率を低減していくことが重要な経営戦略のひとつであると考えております。
これに対し当社グループは、占いコンテンツ事業及びメディア事業を中心として安定的な収益を確保すると同時に、新規事業の育成のため、XR事業における独自開発、医療ツーリズム・越境eコマース等の新規事業におけるシステム・体制構築に注力し、経営の多角化を進めてまいります。
なお、財務面に関しましては、これまで同様、資産の透明性を確保し、新規事業への挑戦を、安定した内部留保によって下支えする健全な経営を行う考えであります。
(4)会社の対処すべき課題
現在の当社グループの事業は、継続的成長を志向し企業価値の最大化を目指すうえで、以下の事項を重要な経営課題として考えております。
① コンテンツユーザーの維持・拡大
当社グループは、デジタルコンテンツの利用料金が収入の大半を占めていることから、コンテンツユーザーの維持・拡大が、成長戦略上重要となってまいります。当社グループでは、決済手段の多様化等によるユーザビリティの向上の他、データベースを活用したコンテンツマーケティングを推進し、より効率的かつ有効なプロモーション活動を展開することにより、コンテンツユーザーの維持・拡大に努めております。
② コンテンツのジャンル拡大とエンターテインメント化への対応
当社グループは、占いをはじめとした各種のデジタルコンテンツの制作及び配信に引き続き注力してまいりますが、新しいジャンルへの参入による業容拡大が事業拡大のための重要事項であると考えております。これに対し当社グループは、AI、XR領域における最先端技術を活用したコンテンツの制作に取り組んでおり、体験型・参加型エンターテインメントへの積極的な進出を図っております。今後も顧客ニーズの変化に的確に対応することで、より幅広い顧客層を獲得してまいります。
③ 海外進出と配信網の拡大
当社グループは、各事業の海外展開推進が重要な経営課題であると考えております。当社では、Apple、Googleをはじめとする、全世界向けプラットフォームへの積極的なコンテンツの配信の他、各国の現地企業との提携あるいは現地法人の設立により、市場環境等及び顧客ニーズに関する情報を日々取得し、事業にすばやく反映することでこれに対応してまいります。
④ システムの安定的な稼働
当社グループの主なサービスはウェブ上で運営されていることから、ユーザーに安心してサービスを利用してもらうために、各種システムを安定的に稼働させ、問題が発生した場合には迅速にこれを解決する必要があります。当社グループは、システムを安定的に稼働させるため、社内人員や信頼の置ける業務委託先の確保及びサーバ機器等の必要機材・設備の拡充に努めてまいります。
⑤ デバイスの多様化への対応
当社グループの各事業は、デジタルコンテンツを主力としており、様々なデバイスに対応したアプリケーションの開発やコンテンツ配信サービスの拡充が、業容拡大を図るうえで重要になると考えております。当社グループでは、デバイスの特性や利用シーンに応じたサービスの開発・提供の積極的な推進に努めてまいりたいと考えております。
⑥ マーケティングデータの収集と活用
デジタルコンテンツの配信ビジネスにおいては、コンテンツユーザーから得られるデータの活用が重要であると考えております。当社グループでは、マーケティングシステムを積極的に活用し、収集・分析したデータを新たな事業へ展開することで事業の拡大に努めてまいりたいと考えております。
⑦ 人材の確保と育成
業容の拡大においては、優秀な人材の確保と育成が必要であると考えております。これに対し当社では、トレーナー制度として面談時の飲食あるいは教材にかかる費用の一部負担やトレーナーとなる人材への手当てを導入しており、これまでのOJT制度以上に密な教育体制を構築しております。当該制度においては、社員の後続人材の育成意識と管理職意識を育てるよう努めておりますが、今後も社内教育及び社内環境の整備と充実を図ることにより、優秀な人材を確保し、個々の能力向上に努めてまいります。
⑧ 組織の機動性の確保
当社グループの事業であるデジタルコンテンツ業界は、めまぐるしく技術革新が起こり、環境が素早く変化する業界であります。こうした変化へ迅速に対応するため、当社では、適時、人員配置、組織体制の整備を行い、意思決定の機動性確保を図っております。
⑨ 内部管理体制の強化
当社グループは、今後もより一層の事業拡大を見込んでおり、事業拡大に応じたグループ全体の内部管理体制の強化が必要であると認識しております。これに対し当社グループは、管理部門人員の適切数確保や基幹システムの充実による効率化推進に努めてまいります。
⑩ 個人情報管理の強化
当社グループは、個人情報保護が経営の重要課題であるとの認識のもと、情報管理体制の整備強化に継続的に取り組んでおります。個人情報保護法や社会保障・税番号制度等の法令の定めによる個人情報保護をはじめ、当社においては、2007年に「プライバシーマーク(JISQ 15001:1999)」を取得して以降、2年に1度、プライバシーマークの認定を更新し続けております。
当社は、今後も個人情報の保護管理が全役職員の重要な責務であることを十分に認識し、従業員教育体制を強化し、引き続き情報の適正な取り扱いと慎重な管理に努めてまいりたいと考えております。