訂正有価証券報告書-第19期(平成27年9月1日-平成28年8月31日)
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題のひとつと考えており、内部留保の充実及び事業投資並びに各期の経営成績等を総合的に勘案して、配当を行ってまいりました。しかしながら当連結会計年度におきましては、誠に遺憾ではありますが、親会社株主に帰属する当期純損失139百万円を計上していることから、利益剰余金の状況を勘案し、配当に関しては見送らせていただくことと致しました。次期以降、早期復配できるようこれまで以上に各事業に注力し、株主の皆様のご期待に沿うよう努力する所存であります。
また、次期の配当につきましては、基本的に配当性向25%~35%を目処とした事業経営を行ってまいりますが、ゲームコンテンツ事業及び新規事業の動向における不確定要素が非常に多いため、配当予想を見送ることとしております。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える企画、技術・製造開発体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。
なお、当社は、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であり、また、「取締役会の決議によって、毎年2月末日の株主に中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。
また、次期の配当につきましては、基本的に配当性向25%~35%を目処とした事業経営を行ってまいりますが、ゲームコンテンツ事業及び新規事業の動向における不確定要素が非常に多いため、配当予想を見送ることとしております。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える企画、技術・製造開発体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。
なお、当社は、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であり、また、「取締役会の決議によって、毎年2月末日の株主に中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。