持分法による投資利益
連結
- 2010年9月30日
- 580万
- 2011年9月30日 -26.41%
- 427万
- 2018年9月30日 +79.7%
- 767万
- 2019年9月30日 +99.3%
- 1529万
- 2020年9月30日 -60.52%
- 603万
- 2021年9月30日 +861.47%
- 5806万
- 2022年9月30日 +11.1%
- 6450万
- 2023年9月30日 +40.9%
- 9088万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 47.22023/12/25 11:41
30.6%
35.3子会社税率差異 持分法による投資利益 のれん償却額 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 役員賞与等永久に損金に算入されない項目 留保金課税 住民税均等割 評価性引当額の増減 子会社税率差異 持分法による投資利益 のれん償却額 のれん減損損失 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 営業活動による資金収入は512百万円(前連結会計年度は1,180百万円の収入)となりました。2023/12/25 11:41
主な資金増加要因は、税金等調整前当期純利益906百万円、売上債権及び契約資産の減少額220百万円、減価償却費215百万円によるものであります。主な資金減少要因は、法人税等の支払額663百万円、持分法による投資利益90百万円、役員賞与引当金の減少額30百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)