①戦略
当社グループのミッションやサステナビリティ実現のために、パフォーマンスマーケティング事業およびメディア事業においては、社会的価値の高い情報を顧客やユーザーに提供し続けることが不可欠であると考えております。これらの価値を提供するためには、当社グループに関わる従業員一人ひとりの価値を向上させることが重要であり、企業の中で重要である資本の一つ「人」の成長に積極的な投資をおこなうことを、経営の重要事項と位置付けております。
(人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針)

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、前連結会計年度より、従来「インターネット広告」としていたセグメント名称を「パフォーマンスマーケティング」に変更しております。また、「メディア運営」としていたセグメント名称を「メディア」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#4 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)外部顧客への売上高の調整額は、報告セグメントにおいて代理人として処理した取引のうち、他の当事者がセグメント間に存在するため、連結損益計算書上は本人として処理される取引であります。
(2)セグメント資産のうち、調整の項目に含めた全社資産4,320,952千円の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2025/12/22 13:48

#5 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

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#6 会計方針に関する事項（連結）

有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 4～15年
工具、器具及び備品 3～15年2025/12/22 13:48

#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(注)外部顧客への売上高の調整額は、報告セグメントにおいて代理人として処理した取引のうち、他の当事者がセグメント間に存在するため、連結損益計算書上は本人として処理される取引であります。
なお、前連結会計年度より、従来「インターネット広告」としていたセグメント名称を「パフォーマンスマーケティング」に変更しております。また、「メディア運営」としていたセグメント名称を「メディア」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

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#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、管理部門等の共通部門が保有する資産は「調整額」へ含めて表示しておりますが、その資産から発生する減価償却費につきましては、各セグメント利益の算出過程において社内基準により各事業セグメントへ配賦しております。2025/12/22 13:48

#9 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

なお、前連結会計年度より、従来「インターネット広告」としていたセグメント名称を「パフォーマンスマーケティング」に変更しております。また、「メディア運営」としていたセグメント名称を「メディア」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

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#10 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討をおこなう対象となっているものであります。
当社グループは、パフォーマンスマーケティング、メディアを主な事業としており、各事業部門は取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「パフォーマンスマーケティング」、「メディア」の2つを報告セグメントとしております。

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#11 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/12/22 13:48

#12 役員報酬（連結）

(2)役員の個人別の報酬は、独立社外取締役および独立社外の監査等委員である取締役が関与し、客観性・透明性を担保する適切なプロセスを経て決定されることとする。
(3)当社が重視する経営指標(売上高・営業利益)に基づき、職務・業績貢献および経営状況等に見合った報酬管理を行うものとする。
2.報酬水準

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#13 従業員の状況（連結）

(1) 連結会社の状況

	2025年9月30日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
パフォーマンスマーケティング	310	(26)
メディア	66	(2)

(注)1.臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門等に所属している従業員数であります。

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#14 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、原則として事業セグメントを基準としてグルーピングをおこなっており、事業の廃止が決定された資産、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングをおこなっております。
前連結会計年度において、パフォーマンスマーケティングに属する株式会社N1テクノロジーズ及びINTERSPACE(THAILAND)CO.,LTD.において収益性の低下により投資額の回収が見込めないため、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額122,138千円を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、株式会社N1テクノロジーズ120,967千円(ソフトウエア20,663千円、のれん100,303千円)、INTERSPACE(THAILAND)CO.,LTD. 1,171千円(建物368千円、器具備品577千円、ソフトウエア225千円)であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。

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#15 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

2011年10月当社代表取締役社長メディア事業本部長
2024年10月当社代表取締役執行役員社長パフォーマンスマーケティング事業担当(現任)

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#16 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

当社は、社外取締役に関して、独立性に関する基準または方針を特に定めておりませんが、社外取締役による経営監視機能を確保するため、株式会社東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」に定める独立性の基準等を参考に選任しております。
半田勝彦氏は、広告代理店やメディア事業に関する高い知見と経験を有していることから、社外取締役として選任しております。なお、同氏は、当社の取引先である株式会社博報堂DYメディアパートナーズの出身ですが、直近事業年度における同社との取引規模は、双方の年間の売上高の0.1%未満と僅少であり、その規模と性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されるため、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として、株式会社東京証券取引所に届出をしております。
後藤祥代氏は、証券会社やグローバル企業での実務経験を通して、財務・会計や事業戦略等企業の経営全般に必要な知見を有していることから、社外取締役(監査等委員)として選任しております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として、株式会社東京証券取引所に届出をしております。

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#17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

売上高2025/12/22 13:48

#18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

インターネット広告市場は、社会のデジタル化を背景に、SNS上の縦型動画広告をはじめとする動画広告需要が一層高まり、2024年度の「インターネット広告費」は前年比9.6%増の3兆6,517億円となりました(株式会社電通調べ)。
こうした環境の下、当社グループは、中期経営計画達成に向け、「生産性向上と商品力強化」「収益基盤の安定化と投資推進」「海外事業の成長投資の推進」に取り組んでまいりました。売上高は、成長事業であるマーケティングソリューションの会員獲得強化や、比較検討メディアの増収により、増加いたしました。一方、営業利益は、国内パフォーマンス広告の売上が伸び悩んだことや、コンテンツメディアの広告収入低下などが影響し、減少いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は8,846百万円(前連結会計年度比11.8%増)、営業利益は371百万円(同33.2%減)、経常利益は399百万円(同18.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は206百万円(同246.1%増)となりました。

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#19 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

4.当社は、経営監督機能と業務執行機能を分離することで、意思決定の迅速化、業務の効率化及びコーポレートガバナンスの充実をはかるため執行役員制度を導入しております。2025年12月22日現在の執行役員の氏名及び担当業務は次のとおりであります。

役位	氏名	担当業務
代表取締役執行役員社長	河端伸一郎	パフォーマンスマーケティング事業担当
取締役上席執行役員	尾久一也	メディア事業担当兼グループアライアンス担当
取締役上席執行役員	岩渕桂太	グループCFO
執行役員	渡邉篤司	パフォーマンスマーケティング事業部長
執行役員	塚田洋平	プラットフォームメディア事業部長

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#20 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。2025/12/22 13:48

#21 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日)	当事業年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日)
営業取引による取引高
売上高	578千円	173千円
売上原価	126,461	196,157

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#22 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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