有価証券報告書-第26期(2024/10/01-2025/09/30)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、決定プロセスの透明性および客観性確保を目的に、報酬委員会で審議した結果を取締役会に諮って決定しております。
なお、報酬委員会は代表取締役執行役員社長を含む業務執行取締役2名、独立社外取締役2名(うち1名は監査等委員)で構成され、独立社外取締役が半数を占めております。また独立社外取締役が報酬委員会の委員長を務めております。
② 役員の個人別の報酬等の決定に関する方針の内容の概要
当社は、2025年12月22日開催の取締役会において、以下のとおり、第27期事業年度に係るインタースペース役員報酬決定基本方針を決議しております。
株式会社インタースペース(以下「当社」という)は、業務執行取締役、独立社外取締役および独立社外の監査等委員である取締役(以下、総称して「役員」という)の報酬が企業価値の最大化に向けた健全なインセンティブとして機能するよう、下記のとおり役員報酬の決定に関する方針を定める。
記
1.基本方針
(1)当社の役員報酬は、短期および中長期の業績と企業価値の向上を促進し、持続的な成長に必要な人材を確保できる報酬制度とする。
(2)役員の個人別の報酬は、独立社外取締役および独立社外の監査等委員である取締役が関与し、客観性・透明性を担保する適切なプロセスを経て決定されることとする。
(3)当社が重視する経営指標(売上高・営業利益)に基づき、職務・業績貢献および経営状況等に見合った報酬管理を行うものとする。
2.報酬水準
役員報酬の水準については、当社の事業内容および経営環境を考慮しながら、当社の属する業界の同規模主要企業における役員報酬水準等の指標を考慮する。
3.役員報酬の構成等
(1)役員報酬は、基本報酬(固定報酬)、業績連動報酬(賞与)および非金銭報酬(株式)により構成する。
①基本報酬(固定報酬)
役員の基本報酬は、固定の月額報酬とし、当社の属する業界の同規模主要企業における役員報酬水準を考慮し、役位、職責およびその他会社の業績等を総合的に勘案して決定する。
②業績連動報酬(賞与)
2026年においては、業績連動報酬を設定する。業績連動報酬は、業務執行取締役を対象として、通期連結営業利益7億00百万円を110%以上達成することを条件とする。
業績連動報酬の支給額は、金7,000千円から35,000千円までの範囲で、当社が重視する指標である連結ならびに個別の売上高および営業利益の内容を精査し、報酬委員会によって算定される各業務執行取締役の達成貢献度に応じた金額を支給するものとする。
③非金銭報酬(株式)
2026年においては、非金銭報酬は設定しないものとするが、株主との価値共有に資するという観点からパフォーマンス・シェアやストックオプション等の株式報酬を引き続き検討する。なお、当社の業務執行取締役においては、自主的な自社株の取得を推奨するものとする。
4.役員の個人別の報酬の決定に係る手続
(1)報酬委員会の設置および運営
当社は、業務執行取締役および社外取締役の個人別の報酬額の決定プロセスに係る透明性を確保するため、社外取締役あるいは監査等委員である取締役が半数を占める報酬委員会を設置し、この委員長には監査等委員である独立社外取締役を選定している。報酬委員会の人員や構成については別途定め、これを適切な方法で開示できる体制にするものとする。
報酬委員会においては、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、各業務執行取締役および社外取締役の役位、実績等を踏まえて、基本報酬、業績連動報酬および株式報酬の割合や導入時期等を考慮し、業務執行取締役の個別の報酬額原案を策定する。
(2)業務執行取締役および社外取締役の報酬の決定
業務執行取締役の個別の報酬額は、報酬委員会で審議された原案を踏まえ、取締役会において決議をおこなうものとする。社外取締役の個別の報酬額の決定については、代表取締役社長に再一任し、最終的な決定をおこなうものとする。
(3)監査等委員である取締役の報酬の決定
監査等委員である取締役の報酬は、株主総会の決議の定める総額の範囲内において、監査等委員である取締役の協議により決定する。
5.報酬等を与える時期または条件の決定等
(1)基本報酬(固定報酬)については、各事業年度の終了月から3月以内に、基本報酬額を決定し、定時株主総会終了月の翌月から支給する。
(2)業績連動報酬については、目標を達成した場合に、各事業年度の終了月の翌月までに確定し、定時株主総会終了月の末日までに支給する。
以 上
③ 役員の報酬等に関する株主総会の決議
当社は、2022年12月23日開催の株主総会決議において、取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬額を年額2億円以内(うち社外取締役分年額2千万円以内)、監査等委員である取締役の報酬額を年額3千万円以内とすることを決議しております。有価証券報告書提出日現在(2025年12月22日)の対象となる役員の員数は、取締役(監査等委員であるものを除く。)が4名、監査等委員である取締役が3名となります。
④ 第26期事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
1.業績連動報酬の指標の目標
通期連結営業利益7億50百万円を110%以上達成することを条件とし、業績連動報酬の支給額は、金7,500千円から75,000千円までの範囲で、当社が重視する指標である連結ならびに個別の売上高および営業利益の内容を精査し、報酬委員会によって算定される各取締役の達成貢献度に応じた金額を支給する。
2.業績連動報酬の指標の実績
第26期事業年度の連結営業利益の額(371百万円)
⑤ 業務執行取締役および社外取締役の個人別の報酬額の決定方法
業務執行取締役の個別の報酬額は、報酬委員会で審議された原案を踏まえ、取締役会において決議をおこなう。社外取締役の個別の報酬額の決定については、代表取締役執行役員社長に再一任し、最終的な決定をおこなう。なお、社外取締役の報酬の最終決定権限を委任した理由は、現段階においては、社外取締役の職責に見合った報酬額を総合的に勘案し決するのは、代表取締役執行役員社長による決定が最も適すると判断したためです。
⑥ 役員の報酬等の額の決定過程における活動内容
2025年8月5日:報酬委員会(委員長 石久保善之 委員 半田勝彦、河端伸一郎、岩渕桂太)において、第3四半期までの業務執行取締役の業績達成状況と来期の報酬制度を審議した結果、2025年8月および9月における業務執行取締役の月額報酬を減額することを取締役会に諮問することを決定。
2025年11月25日:報酬委員会において、通期実績を基に業績連動報酬額を算定および第26期の業績連動報酬については連結営業利益未達のため取締役会に付議しないことを審議、ならびに第27期事業年度の役員報酬制度の検討。
2025年12月22日:取締役会において、第27期事業年度における業務執行取締役の基本報酬および業績連動報酬の審議、決議ならびに社外取締役の基本報酬決定の代表取締役社長への一任決議。
⑦ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	左記のうち、非金銭報酬等
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)	71,239	71,239	-	-	-	4
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く)	-	-	-	-	-	-
社外役員	18,030	18,030	-	-	-	6

(注)連結子会社の役員を兼務している役員については、連結子会社からの役員報酬を含めております。
⑧ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑨ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
使用人給与がないため記載しておりません。