有価証券報告書-第26期(2024/10/01-2025/09/30)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。
(1)会社の経営の基本方針
当社並びにその関係会社で構成するインタースペースグループは、創業当初より「お客様と共に成長し続ける企業でありたい」というスローガンをグループ各社で共有し、それぞれの事業領域にあわせた企業理念を制定し、事業活動を行っております。
<経営理念>Win-Winをつくり、未来をつくる。
⦅⦅経営方針⦆⦆
価値の創造 新しい価値を創造し、社会の発展に寄与します。
相互信頼 互いを認め合い、共に発展を目指します。
長期的展望 短期的視点のみに偏らず、長期的に成長ができる企業を目指します。
社員の成長 社員と共に成長し、幸せになれる企業を目指します。
社会的信用 法令等を遵守し、社会の皆様に信用される誠実な企業であり続けます。
⦅⦅MISSION STATEMENT⦆⦆
私たちが思うWin-Winとは、人と人とがお互いを思いやりながら、良い影響を与え合うこと、未来をつくるとは今まで成し得なかった新しい価値を実現することにあります。
このようなWin-Winの考えの基となるのは、適切な情報を必要な人々に届けること。
それにより新しい気づきと多様な選択肢を提供すること。
情報格差をなくし、たくさんの挑戦を生み出すこと。
そして、フェアで活気に満ちた世界を実現すること他なりません。
そのために私たちは、インターネットのテクノロジーで新しい未来をつくります。
失敗を恐れずに、世界中に大きなインパクトを与えるための挑戦を、これからも続けていきます。
私たちは、Win-Winをつくり、未来をつくります。

(2)経営戦略等
当社グループは、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1)会社の経営の基本方針」に示す「Win-Winをつくり、未来をつくる。」というミッションのもと、2023年11月に中期経営計画(2023年10月～2026年9月)を策定し、「Global市場に向け、パフォーマンスマーケティング領域でAsiaトップのポジションを目指す」という「中期Vision」を達成するため、事業を推し進めてまいりました。しかしながら、計画策定時に収益の基盤としていたパフォーマンス広告およびコンテンツメディアの減益が響き、中間年度である2025年9月期の業績は目標を大きく下回る結果となりました。また、最終年度と定めていた2026年9月期においても、目標達成は困難であると見込んでおります。このような状況の背景として、中期経営計画を策定した当初の想定を上回るスピードで進む事業環境の変化や、プラットフォーマーによる規制強化などが挙げられ、当社グループは、これらの要因により、収益基盤が不安定化しているものと認識しております。このような状況において、当社グループは、持続的成長に向けた戦略の再構築が急務であると判断し、現行の中期経営計画を見直すことといたしました。なお、新たな中期経営計画については、今後想定される事業環境や注力すべき事業の方向性を慎重に見極めたうえで、あらためて策定をおこなったのち、すみやかに公表する予定です。
(3)目標となる経営指標
当社グループの重視する経営指標は、①売上高 ②営業利益 ③ROEの3指標です。これらの経営指標の目標値については、新たな中期経営計画の策定をおこなったのち、すみやかに公表する予定です。
(4)経営環境および対処すべき課題等
第27期連結会計年度におけるわが国の経済は、トランプ政権の政策による影響など引き続き不確定要素はあるものの、関税引き上げの影響が徐々に減衰し、輸出が下げ止まる中、民間消費、設備投資を中心に国内需要が増加し、成長が続くことが予想されています。
このような状況において、インターネット広告市場は、堅調な拡大が見込まれ、2025年のインターネット広告媒体費は前年比9.7%増の3兆2,472億円まで拡大することが予想されております(株式会社CARTA COMMUNICATIONS・株式会社電通・株式会社電通デジタル・株式会社セプテーニ調べ)。
このような事業環境において、当社グループは、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営戦略等」に示した中期経営計画の見直しを進めるとともに、次の課題に取り組んでまいります。
①顧客提供価値の強化と新たな収益モデルの拡充
パフォーマンスマーケティング事業では、事業運営を通じて蓄積した顧客データと販売力を活かし、マーケティングソリューションと組み合わせた新たなサービスの提供を開始することで、顧客への提供価値を強化してまいります。メディア事業では、コンテンツメディアの会員基盤を活かした付加価値の高いサービスを拡充することで、収益力の向上を図ってまいります。
②コスト効率による収益性改善
海外事業における経営資源の効率化を推進するとともに、収益部門における人員構成の最適化や、AI活用等による外注費の削減など、全社的なコスト構造の見直しを図り、持続的な収益の向上を目指してまいります。