有価証券報告書-第16期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

第17期連結会計年度においては、中国経済は減速基調が続くものの、アメリカ経済は景気回復を確かなものにしつつあり、世界経済は緩やかに拡大することが予想されます。また、日本経済は雇用環境の改善、企業収益の向上により緩やかな景気回復が続くことが見込まれております。
当社グループが属するインターネット広告市場のうち、特にスマートフォン広告市場においては、2015年に3,903億円、2016年には4,737億円へと拡大することが予測され、引き続き高い成長率を継続すると予想されております(CyberZ/シードプランニング共同調べ)。今後もネイティブ広告等、マーケティング活動における顧客のニーズに即したサービスを提供することが求められております。このような事業環境において、当社グループは次の課題に取り組んでまいります。
①既存事業の収益改善
当社グループは、第16期連結会計年度において、増収減益となったことから、第17期連結会計年度においては、現在の事業環境において不可欠となったスマートフォンやアドテクノロジーを活用した付加価値の高いプロダクトの開発と事業化を推進することにより顧客ごとのシェア拡大、媒体との関係強化に努めるとともに、広告運用業務の効率化や一部販管費を抑制することで収益の改善に取り組んでまいります。
②新規事業の育成と収益基盤の多様化
当社グループは、「アクセストレード」「ストアフロントアフィリエイト」「ママスタジアム」の既存サービスに加えて、コンテンツレコメンデーションネットワーク「X-lift(クロスリフト)」等の新規サービスの開発・事業化に取り組みます。また、海外子会社においてはEコマース、金融等を中心に広告需要の拡大に努め、パートナーの質と量を充実させることにより収益基盤の多様化と経営基盤の強化に取り組んでまいります。