有価証券報告書-第21期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

【提出】
2020/12/24 12:49
【資料】
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【項目】
152項目

対処すべき課題

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。
(1)会社の経営の基本方針
当社並びにその関係会社で構成するインタースペースグループは、創業当初より「お客様と共に成長し続ける企業でありたい」というスローガンをグループ各社で共有し、それぞれの事業領域にあわせた企業理念を制定し、事業活動を行っております。
<経営理念>Win-Winをつくり、未来をつくる。
⦅⦅経営方針⦆⦆
価値の創造 新しい価値を創造し、社会の発展に寄与します。
相互信頼 互いを認め合い、共に発展を目指します。
長期的展望 短期的視点のみに偏らず、長期的に成長ができる企業を目指します。
社員の成長 社員と共に成長し、幸せになれる企業を目指します。
社会的信用 法令等を遵守し、社会の皆様に信用される誠実な企業であり続けます。
⦅⦅MISSION STATEMENT⦆⦆
私たちが思うWin-Winとは、人と人とがお互いを思いやりながら、良い影響を与え合うこと、未来をつくるとは今まで成し得なかった新しい価値を実現することにあります。
このようなWin-Winの考えの基となるのは、適切な情報を必要な人々に届けること。
それにより新しい気づきと多様な選択肢を提供すること。
情報格差をなくし、たくさんの挑戦を生み出すこと。
そして、フェアで活気に満ちた世界を実現すること他なりません。
そのために私たちは、インターネットのテクノロジーで新しい未来をつくります。
失敗を恐れずに、世界中に大きなインパクトを与えるための挑戦を、これからも続けていきます。
私たちは、Win-Winをつくり、未来をつくります。
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(2)目標となる経営指標
当社グループの重視する経営指標は、①売上高、②営業利益の2指標です。
売上高につきましては、アフィリエイト市場の伸びを上回る成長を目標としております。
(3)経営環境および対処すべき課題等
2019年の日本の総広告費は、株式会社電通の調査によると6兆9,381億円、前年比106.2%となりました。そのうちインターネット広告費は、2兆1,048億円、前年比119.7%となり、初めてテレビメディア広告費を超え、高い成長率を維持しております。背景として、多くの人がスマートフォンを使用するなか広告の閲覧頻度が増えたことにより、効率性の高い運用型広告が伸長したことや、雑誌やテレビといったマスメディアのデジタル化が進んだことなどがあげられます。
一方、特定産業動態統計調査によれば、2020年4月から6月においてインターネット広告費が前年同期比14.2%減となり、その後も前年同月比マイナスを続けております。これは、コロナウイルス感染症の影響により広告主が広告予算を削減し、インターネット広告市場もその影響を受けたためと考えられます。
第22期連結会計年度においても、引き続き新型コロナウイルスの感染再拡大をめぐる不確実性は依然として大きく、外食・旅行などの消費活動の一部制限が続き、日本経済の回復は緩慢となる見通しとなっております。このような状況において、インターネット広告市場は、新型コロナウイルス感染症の影響が懸念されるものの、生活者の行動様式の変化によるオンラインサービスの成長等により、引き続き緩やかな成長が見込まれております。このような事業環境において、働き方の新しいスタイルに対応しながら、当社グループは、次の課題に取り組んでまいります。
1.インターネット広告事業
①広告事業における収益基盤の強化
当社グループは、広告事業の再成長のため、新しい生活様式を見据えた広告主とメディア双方のニーズに応えるプロダクトの開発、グローバルクライアントを含む大手取引先との関係強化、ストック収益への転換および推進、ならびに営業支援ツールの活用による業務効率化の推進など、収益基盤の強化に取り組んでまいります。
②グローバル展開の推進
海外事業においては、進出各国で組織の強化を図りながら、新たな現地有力クライアントの獲得と連携強化、アフィリエイターネットワークのさらなる拡充と教育およびシステムの機能改善につとめることにより、東南アジアにおけるアフィリエイト市場の拡大を図ってまいります。
2.メディア運営事業
メディアの開発と育成
当社グループは、統合された「ママスタ」ブランドのもと、記事コンテンツメディアのさらなる充実および大手ポータルサイトとの連携強化や蓄積された顧客データの活用により、消費者にとって有益かつ質の高いコンテンツやサービスを提供するとともに、ジャンルに特化した送客メディアの創出・拡大に注力するなど、収益性の高い事業モデルの構築に取り組んでまいります。