有価証券報告書-第17期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

第18期連結会計年度においては、日本経済は雇用・所得環境の継続的な改善や政府による大型経済対策の効果により緩やかな回復が見込まれております。また、世界経済は、英国のEU離脱を発端とした政治不安等の不透明な要素があるものの、アメリカ経済は底堅く推移しており、緩やかに成長していくものと予想されております。
このような状況において、当社グループが属するインターネット広告市場は、スマートフォンが世代を問わず幅広く利用されるようになったことで、動画広告やリターゲティング広告など広告主のニーズに対応した広告商品の需要が増加しております。スマートフォン広告市場は、2016年には4,542億円、2017年には5,369億円へ拡大することが予測されております(CyberZ/デジタルインファクト共同調べ)。このような事業環境において、当社グループは次の課題に取り組んでまいります。
(1) 新規事業の創出
当社グループは、既存事業で培ったノウハウを活かしつつ新規事業を推進する部門を設け、技術支援や新規事業開発のための環境整備をおこないます。事業環境に即した新規事業・新規サービスの創出に取り組むことで、経営基盤の強化につとめてまいります。
(2) 利益の向上
当社グループは、「アクセストレード」「ストアフロントアフィリエイト」「ママスタジアム」などの既存事業において、スマートフォンやアドテクノロジーを活用した新規プロダクトの開発を進め、運用業務の効率化をはかることで、さらなる利益の向上に取り組んでまいります。
(3) 優秀な人材の採用・育成
当社グループは、変化の激しいインターネット広告業界に属しており、より一層の事業の拡大のために、新規事業の推進や業務の効率化をはかる優秀な人材の採用・育成に取り組む必要があると認識しております。このため、採用手法の多様化、継続的な研修の実施、福利厚生の充実につとめてまいります。