(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に流動性が高く安全性の高い金融資産で行い、資金調達については主に銀行借入及び社債発行による方針であります。
デリバティブ、投機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクにさらされております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにさらされております。
投資有価証券は、主に株式または投資事業組合への出資であり市場価格の変動リスク、為替変動リスクにさらされております。また、非上場株式においては当該企業の経営成績等により、減損のリスクにさらされております。
営業債務である買掛金及び子会社における運転資金、設備投資を主な使途とする社債は流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)にさらされております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、取引先ごとに与信管理を徹底し、期日管理及び残高管理を行うとともに主な取引先の信用状況を適宜把握する体制をとっております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券は、定期的に発行企業の財政状態等を把握し、また発行企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
資金調達に係る流動性リスクについては、資金繰・設備投資計画に基づく支払管理を行っているほか、手元流動性の維持などによりリスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成26年9月30日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 現金及び預金	2,471,599	2,471,599	-
(2) 受取手形及び売掛金	2,087,386	2,087,386	-
(3) 未収還付法人税等	-	-	-
(4) 投資有価証券
その他有価証券	40,209	40,209	-
資産計	4,599,195	4,599,195	-
(1) 買掛金	2,136,304	2,136,304	-
(2) 未払法人税等	232,547	232,547	-
(3) 社債(*)	58,000	58,000	-
負債計	2,426,852	2,426,852	-

(*)社債には1年内償還予定の社債も含まれております。
当連結会計年度(平成27年9月30日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 現金及び預金	2,335,777	2,335,777	-
(2) 受取手形及び売掛金	2,611,203	2,611,203	-
(3) 未収還付法人税等	156,604	156,604	-
(4) 投資有価証券
その他有価証券	42,842	42,842	-
資産計	5,146,427	5,146,427	-
(1) 買掛金	2,908,600	2,908,600	-
(2) 未払法人税等	6,506	6,506	-
負債計	2,915,107	2,915,107	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 未収還付法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債
社債利息は変動金利であり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後と大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
該当事項はありません。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

区分	前連結会計年度 (平成26年9月30日)	当連結会計年度 (平成27年9月30日)
非上場株式	108,343	134,474
関係会社出資金	-	13,146
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資	158,291	180,044

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	2,471,599	-	-	-
受取手形及び売掛金	2,087,386	-	-	-
合計	4,558,986	-	-	-

当連結会計年度(平成27年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	2,335,777	-	-	-
受取手形及び売掛金	2,611,203	-	-	-
未収還付法人税等	156,604	-	-	-
合計	5,103,584	-	-	-

4.社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
社債	28,000	30,000	-	-	-	-
合計	28,000	30,000	-	-	-	-

当連結会計年度(平成27年9月30日)
該当事項はありません。