2122 インタースペース

2122
2024/09/17
時価
65億円
PER 予
13.65倍
2010年以降
2.94-58.88倍
(2010-2023年)
PBR
1倍
2010年以降
0.61-4.22倍
(2010-2023年)
配当 予
3.21%
ROE 予
7.3%
ROA 予
3.77%
資料
Link
CSV,JSON

全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - インターネット広告

【期間】

連結

2014年3月31日
4億2943万
2015年3月31日 -60.02%
1億7170万
2016年3月31日 +123.79%
3億8425万
2017年3月31日 +7.18%
4億1184万
2018年3月31日 +1.7%
4億1883万
2019年3月31日 +56.78%
6億5666万
2020年3月31日 -28.41%
4億7009万
2021年3月31日 -82.78%
8092万
2022年3月31日 +309.83%
3億3166万
2023年3月31日 +6.62%
3億5361万

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
2.報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、従来「インターネット広告」としていたセグメント名称を「パフォーマンスマーケティング」に変更しております。また、「メディア運営」としていたセグメント名称を「メディア」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
これに伴い、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント名称で記載しております。
2024/05/15 11:27
#2 収益認識関係、四半期連結財務諸表(連結)
(注)外部顧客への売上高の調整額は、報告セグメントにおいて代理人として処理した取引のうち、他の当事者がセグメント間に存在するため、四半期連結損益計算書上は本人として処理される取引であります。
なお、第1四半期連結会計期間より、従来「インターネット広告」としていたセグメント名称を「パフォーマンスマーケティング」に変更しております。また、「メディア運営」としていたセグメント名称を「メディア」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。これに伴い、前第2四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後のセグメント名称で記載しております。
同様に、第1四半期連結会計期間より、従来「成果報酬型広告」としていた収益の分解情報の名称を「パフォーマンス広告」に変更しております。また、「成果報酬型広告(店舗型)」としていた収益の分解情報の名称を「マーケティングソリューション」に変更しております。当該変更は収益の分解情報の名称変更のみであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に与える影響はありません。これに伴い、前第2四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の収益の分解情報の名称で記載しております。
2024/05/15 11:27
#3 報告セグメントの変更等に関する事項(連結)
告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、従来「インターネット広告」としていたセグメント名称を「パフォーマンスマーケティング」に変更しております。また、「メディア運営」としていたセグメント名称を「メディア」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
これに伴い、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント名称で記載しております。2024/05/15 11:27
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、個人消費の持ち直しに足踏みが見られたものの、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調が続きました。一方で、世界的な金融引き締めに伴う影響や、中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れとなる要因も見られました。引き続き、物価上昇、中東地域をめぐる情勢および金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があり、先行きは依然として不透明な状況となっております。
当社グループが属するインターネット広告市場は、継続的な成長が見込まれ、2024年のインターネット広告媒体費は前年比8.4%増の2兆9,124億円まで拡大することが予想されております(株式会社CARTA COMMUNICATIONS・株式会社電通・株式会社電通デジタル・株式会社セプテーニ調べ)。
このような事業環境において、当社グループは「生産性向上と新規プロダクトの開発」「メディアの継続成長と規模拡大」「グローバル展開のさらなる推進」を重点項目として掲げ、課題に取り組んでまいりました。
2024/05/15 11:27