建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.ソフトウエアの帳簿価額には、ソフトウエア仮勘定の金額を含んでおります。
3.提出会社の建物は賃借物件であり、当連結会計年度における本社事務所の賃借料は213,886千円であります。

2017/12/25 12:25

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成28年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2017/12/25 12:25

#3 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	増加額(千円)	本社設備	47,031
工具、器具及び備品	増加額(千円)	ネットワーク関連機器	64,247
ソフトウエア	増加額(千円)	アクセストレードに係るシステム制作費	81,105
ソフトウエア	増加額(千円)	X-lift制作費	46,001

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産
当連結会計年度末における流動資産は7,750百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,100百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が690百万円増加したことと、インターネット広告売上増収に伴い売掛金が366百万円増加したことによるものであります。固定資産は1,106百万円となり、前連結会計年度末と比べ91百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産のうち本社の内部造作及び新潟オフィスの移転に関連して建物が46百万円、サーバー等の取得に関連して工具、器具及び備品が7百万円、投資その他の資産のうちその他が23百万円増加したことによるものであります。その他の増加は新潟オフィス等の差入保証金15百万円が主な要因であります。
この結果、資産合計は8,856百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,191百万円増加いたしました。

2017/12/25 12:25

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2017/12/25 12:25