固定資産
連結
- 2016年9月30日
- 10億1474万
- 2017年9月30日 +9%
- 11億607万
個別
- 2016年9月30日
- 11億9321万
- 2017年9月30日 +10.18%
- 13億1473万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (1)セグメント資産のうち、調整の項目に含めた全社資産4,114,558千円の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)であります。2017/12/25 12:25
(2)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント資産のうち、調整の項目に含めた全社資産4,858,531千円の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)であります。
(2)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2017/12/25 12:25 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成28年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8~15年
工具、器具及び備品 4~15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年間)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/12/25 12:25 - #4 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2017/12/25 12:25
- #5 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (連結損益計算書)2017/12/25 12:25
前連結会計年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」及び「外国源泉税」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた993千円は、「固定資産除却損」55千円、「外国源泉税」374千円、「その他」562千円として組み替えております。 - #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ① 資産2017/12/25 12:25
当連結会計年度末における流動資産は7,750百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,100百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が690百万円増加したことと、インターネット広告売上増収に伴い売掛金が366百万円増加したことによるものであります。固定資産は1,106百万円となり、前連結会計年度末と比べ91百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産のうち本社の内部造作及び新潟オフィスの移転に関連して建物が46百万円、サーバー等の取得に関連して工具、器具及び備品が7百万円、投資その他の資産のうちその他が23百万円増加したことによるものであります。その他の増加は新潟オフィス等の差入保証金15百万円が主な要因であります。
この結果、資産合計は8,856百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,191百万円増加いたしました。 - #7 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 4~15年
工具、器具及び備品 3~15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年間)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/12/25 12:25