#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (1)セグメント資産のうち、調整の項目に含めた全社資産4,502,353千円の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)であります。
(2)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント資産のうち、調整の項目に含めた全社資産4,621,184千円の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)であります。
(2)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2019/12/23 12:48
#3 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降取得の建物附属設備および構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～15年
工具、器具及び備品 4～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年間)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/12/23 12:48
#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）: 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/12/23 12:48
#5 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

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#6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）: 流動資産 78,331千円
固定資産 10,483
負ののれん △14,181
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (資産)
当連結会計年度末における流動資産は7,745百万円となり、前連結会計年度末に比べ208百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が330百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が169百万円減少したことによるものであります。固定資産は1,346百万円となり、前連結会計年度末と比べ62百万円増加いたしました。これは有形固定資産が61百万円増加したこと、無形固定資産が45百万円減少したこと、投資その他の資産が45百万円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は9,091百万円となり、前連結会計年度末に比べ270百万円増加いたしました。
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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）: なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5～15年
工具、器具及び備品 3～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年間)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/12/23 12:48