売上収益

有報情報

#1 四半期連結会計期間、要約四半期連結損益計算書（IFRS）（連結）

【第3四半期連結会計期間】

(単位:百万円)
	注記	前第3四半期連結会計期間(自 2022年4月1日至 2022年6月30日)	当第3四半期連結会計期間(自 2023年4月1日至 2023年6月30日)
売上収益	5	8,645	8,825
売上原価		957	843

2023/08/07 16:02

#2 四半期連結累計期間、要約四半期連結損益計算書（IFRS）（連結）

【第3四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
	注記	前第3四半期連結累計期間(自 2021年10月1日至 2022年6月30日)	当第3四半期連結累計期間(自 2022年10月1日至 2023年6月30日)
売上収益	5,8	26,686	27,994
売上原価		2,971	3,412

2023/08/07 16:02

#3 注記事項－セグメント情報、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目
報告セグメントの会計方針は、当社グループの会計方針と同じであります。

2023/08/07 16:02

#4 注記事項－売上収益、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

売上収益
(1) 収益の分解
顧客との契約から生じる収益の金額は以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年6月30日)
(単位:百万円)

	HOME'S関連事業	海外事業	その他	合計
LIFULL HOME'S	16,475	-	-	16,475
インターネット・マーケティング	2,633	-	-	2,633
海外メディア	-	5,171	-	5,171
その他	379	39	1,987	2,406
顧客との契約から生じる収益	19,488	5,210	1,987	26,686

(注)その他の源泉から生じる収益はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年6月30日)
(単位:百万円)

	HOME'S関連事業	海外事業	その他	合計
LIFULL HOME'S	17,031	-	-	17,031
インターネット・マーケティング(注2)	-	-	-	-
海外メディア	-	6,188	-	6,188
その他	442	48	4,282	4,773
顧客との契約から生じる収益	17,474	6,237	4,282	27,994

(注)1.その他の源泉から生じる収益はありません。
2.インターネット・マーケティングを事業としていた株式会社LIFULL Marketing Partnersについては、前連結会計年度において全株式を譲渡したことから、当社の連結範囲から除外されております。

	主な財又はサービスの内容
LIFULL HOME'S	物件情報掲載のためのプラットフォームの提供、LIFULL HOME'S内の広告掲載サービス、ユーザー送客サービス
インターネット・マーケティング	広告運用代行サービス、プロモーション・制作等の業務支援におけるコンサルティングサービス
海外メディア	不動産・住宅、中古車、求人等のアグリゲーションサイトの検索連動型広告、広告掲載、不動産仲介事業
その他	『LIFULL介護』、『LIFULLトランクルーム』等の広告関連サービス、地方創生事業

2023/08/07 16:02

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような環境のもと、当社グループは、主力サービスである不動産関連情報サービスを含むHOME'S関連事業と海外事業を中心に、中長期的な事業成長の継続を目指して積極的な投資を継続すると共に、不動産事業者向けインターネット・マーケティング事業や民泊事業といった周辺事業については事業売却や投資凍結を行い、主力事業への経営リソースの集中を実施しています。
当第3四半期における連結業績について、売上収益は前年同期比+4.9%の27,994百万円となりましたが、2022年9月30日付で実施したインターネット・マーケティング事業を営む株式会社LIFULL Marketing Partnersの全株式譲渡と、2022年7月31日付で実施したファッションのアグリゲーションサイト事業を営むKleding B.V.の全株式譲渡の影響を除いた場合(株式会社LIFULL Marketing PartnersとKleding B.V.の実績を除いた前年同期実績と比較した場合)は同+18.8%と大きく成長しております。主力事業であるHOME'S関連事業や海外事業のそれぞれにおいて売上拡大できていることに加え、地域創生ファンドの売却案件による一時的な増収があったことが主な要因となります。
なお、持分法適用会社であった民泊事業を営むRakuten LIFULL STAY Pte. Ltd.は、2022年10月31日付で当社保有株式の譲渡が完了し、持分法適用会社から除外しています。

2023/08/07 16:02