訂正有価証券報告書-第28期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達に関しては銀行等の金融機関からの借入により行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日となっております。
借入金は、主に運転資金として必要な資金の調達を目的としたものであり、金利変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
営業債権に係る信用リスクについては、当社グループの社内規程に従って、入金日・残高管理を行っており、回収懸念先については、経理部門が進捗状況を把握し、月次の取締役会に報告しております。
② 市場リスクの管理
借入金の金利変動リスクは、金利スワップの利用や借入額を必要最低限に抑えることによりその影響を緩和しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。 時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)を参照ください。)
前連結会計年度(平成25年12月31日)
(*1) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2) 敷金及び保証金については、金融商品相当額のみ表示しております。
当連結会計年度(平成26年12月31日)
(*1) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2) 敷金及び保証金については、金融商品相当額のみ表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)敷金及び保証金
主としてオフィスの賃借時に差し入れている敷金・保証金であり、償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値を算定しております。
負 債
(4)短期借入金、(5)未払金、(6)未払費用、(7)未払法人税等、(8)預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
上記については、市場価格がなく、かつ、合理的な将来キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年12月31日)
当連結会計年度(平成26年12月31日)
(注4)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年12月31日)
当連結会計年度(平成26年12月31日)
該当事項はありません。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達に関しては銀行等の金融機関からの借入により行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日となっております。
借入金は、主に運転資金として必要な資金の調達を目的としたものであり、金利変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
営業債権に係る信用リスクについては、当社グループの社内規程に従って、入金日・残高管理を行っており、回収懸念先については、経理部門が進捗状況を把握し、月次の取締役会に報告しております。
② 市場リスクの管理
借入金の金利変動リスクは、金利スワップの利用や借入額を必要最低限に抑えることによりその影響を緩和しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。 時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)を参照ください。)
前連結会計年度(平成25年12月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 勘定科目名 | 連結貸借対照表計上額 (*1) | 時価 (*1) | 差額 |
| (1) 現金及び預金 | 3,915 | 3,915 | ― |
| (2) 売掛金 | 461 | 461 | ― |
| (3) 敷金及び保証金(*2) | 237 | 236 | 0 |
| (4) 短期借入金 | (20) | (20) | ― |
| (5) 未払金 | (171) | (171) | ― |
| (6) 未払費用 | (458) | (458) | ― |
| (7) 未払法人税等 | (554) | (554) | ― |
| (8) 預り金 | (38) | (38) | ― |
(*1) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2) 敷金及び保証金については、金融商品相当額のみ表示しております。
当連結会計年度(平成26年12月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 勘定科目名 | 連結貸借対照表計上額 (*1) | 時価 (*1) | 差額 |
| (1) 現金及び預金 | 5,565 | 5,565 | ― |
| (2) 売掛金 | 528 | 528 | ― |
| (3) 敷金及び保証金(*2) | 338 | 337 | 0 |
| (4) 短期借入金 | (―) | (―) | ― |
| (5) 未払金 | (331) | (331) | ― |
| (6) 未払費用 | (686) | (686) | ― |
| (7) 未払法人税等 | (759) | (759) | ― |
| (8) 預り金 | (44) | (44) | ― |
(*1) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2) 敷金及び保証金については、金融商品相当額のみ表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)敷金及び保証金
主としてオフィスの賃借時に差し入れている敷金・保証金であり、償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値を算定しております。
負 債
(4)短期借入金、(5)未払金、(6)未払費用、(7)未払法人税等、(8)預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| (単位:百万円) | ||
| 区分 | 平成25年12月31日 | 平成26年12月31日 |
| 投資有価証券 非上場株式 | 0 | 0 |
上記については、市場価格がなく、かつ、合理的な将来キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年12月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 勘定科目名 | 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 |
| 預金 | 3,914 | ― | ― |
| 売掛金 | 461 | ― | ― |
| 敷金及び保証金 | 179 | 30 | 16 |
| 合計 | 4,556 | 30 | 16 |
当連結会計年度(平成26年12月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 勘定科目名 | 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 |
| 預金 | 5,565 | ― | ― |
| 売掛金 | 528 | ― | ― |
| 敷金及び保証金 | 12 | 325 | 0 |
| 合計 | 6,105 | 325 | 0 |
(注4)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 20 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 20 | ― | ― | ― | ― | ― |
当連結会計年度(平成26年12月31日)
該当事項はありません。