(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産

	前事業年度 (平成25年12月31日)	当事業年度 (平成26年12月31日)
未払賞与	125百万円	201百万円
未払事業税	42百万円	52百万円
減価償却超過額	7百万円	6百万円
解約調整引当金	6百万円	8百万円
未払事業所税	2百万円	3百万円
貸倒引当金	3百万円	3百万円
未払社会保険料	17百万円	26百万円
原状回復費償却	32百万円	30百万円
投資有価証券評価損	17百万円	17百万円
関係会社株式評価損	21百万円	44百万円
関係会社貸付金貸倒引当金	26百万円	7百万円
その他	18百万円	14百万円
評価性引当額	△101百万円	△103百万円
繰延税金資産合計	219百万円	313百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)	当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.4%	0.4%
住民税均等割額	0.5%	0.4%
留保金課税	2.0%	1.9%
法人税額の特別控除	―%	△2.5%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―%	0.8%
評価性引当額の増減	0.1%	0.1%
その他	△0.1%	0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.8%	39.5%

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は、20百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。