有価証券報告書-第36期(2022/01/01-2022/12/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
2022年3月24日開催の定時株主総会の終結をもって、当社は同日付で監査等委員会設置会社へ移行しました。当社の監査等委員でない取締役の金銭報酬は年間基本報酬と業績報酬で構成し、それぞれを12等分し毎月支払う制度となっております。報酬の見直しは、原則として毎年1回、決算月翌月中に行い、実支給額の変更をその翌月より実施します。年間基本報酬については報酬見直し時期の属する年度に委嘱する職務の範囲と難易度を基準として決定し、また、業績報酬は過去の委嘱領域での成果および当社グループ全体の連結業績推移をも勘案して決定し、各監査等委員でない取締役の報酬等の額に関する代表取締役社長の提案が、東京証券取引所の定める独立役員で構成される独立役員会(監査等委員でない取締役4名、監査等委員である取締役3名)への諮問を経て決定します。監査等委員でない取締役の報酬等については、2022年3月24日開催の第35期定時株主総会決議において年額1,000百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)とご決議いただいております。当該決議において対象となった取締役の員数は9名(うち社外取締役4名)です。
また、当社は当社の取締役に(社外取締役及び監査等委員である取締役を除いた取締役、以下「対象取締役」といいます。)、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、2022年3月24日開催の第35期定時株主総会において、上記報酬枠とは別に、譲渡制限付株式の付与のための報酬を、「毎期付与型株式報酬」として年額40百万円以内で、また、「一括付与型株式報酬」として年額200百万円以内で支給することをご決議いただいております。各対象取締役等への具体的な配分については取締役会において決定します。当該決議における対象取締役の員数は5名です。
監査等委員である取締役の報酬等については、同定時株主総会決議において社外取締役分も含めて年額100百万円とご決議いただいております。当該決議において対象となった監査等委員である取締役の員数は3名(うち社外取締役3名)です。
なお、当事業年度については、2022年1月21日開催の取締役会で、各取締役の報酬等の額に関する代表取締役社長の提案が独立役員会への諮問を経て決定されております。取締役会は、当該決定内容は上記の報酬等決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の報酬等については、2019年3月22日開催の第32期定時株主総会決議において年額1,000百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)とご決議いただいております。当該決議において対象となった取締役の員数は6名(うち社外取締役2名)です。また、当社の監査役報酬は当社監査役会規程第22条の定めに則り、原則、監査役会にて協議の上で決定しております。監査役の報酬等については、2005年3月25日開催の第18期定時株主総会決議において年額50百万円以内とご決議いただいております。当該決議において対象となった監査役の員数は3名です。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	非金銭報酬等
取締役 (監査等委員及び社外取締役を除く)	337	328	―	―	9	5
監査等委員 (社外取締役を除く)	―	―	―	―	―	―
監査役 (社外監査役を除く)	―	―	―	―	―	―
社外役員	66	66	―	―	―	8

(注) 1.当社は、2022年3月24日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
2.「非金銭報酬等」の欄には、株式報酬費用が含まれております。
③ 役員ごとの報酬等の総額等

氏名	連結報酬等 の総額 (百万円)	役員区分	会社区分	連結報酬等の種類別の額(百万円)
				固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	左記のうち、非金銭報酬等
田﨑 ひろみ	104	取締役	提出会社	97	―	―	―
		取締役	連結子会社 JAC Recruitment (UK) Ltd	6	0	―	―

(注) 連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。