(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当事業年度の当社の監査等委員でない取締役の金銭報酬は、年間基本報酬と業績報酬で構成し、それぞれを12等分し毎月支払いました。年間基本報酬については当事業年度に委嘱する職務の範囲と難易度を基準として決定し、また、業績報酬は過去の委嘱領域での成果および当社グループ全体の連結業績推移を勘案して決定し、各監査等委員でない取締役の報酬等の額に関する代表取締役社長の提案が、東京証券取引所の定める独立役員で構成される独立役員会(監査等委員でない取締役4名、監査等委員である取締役3名)への諮問を経て決定しました。監査等委員でない取締役の報酬等については、2022年3月24日開催の第35期定時株主総会決議において年額1,000百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)とご決議いただいております。当該決議において対象となった取締役の員数は9名(うち社外取締役4名)です。当事業年度については、2023年1月25日開催の取締役会で、当該報酬等の額に関する代表取締役社長の提案が独立役員会への諮問を経て決定されており、取締役会は当該決定内容は上記の報酬等決定方針に沿うものであると判断しております。また、2023年3月28日開催の第36期定時株主総会において選任された監査等委員でない取締役沖野俊彦については、当該株主総会終了後の同日に開催された取締役会で、当該報酬等の額に関する代表取締役社長の提案が独立役員会への諮問を経て決定されており、取締役会は当該決定内容は上記の報酬等決定方針に沿うものであると判断しております。
また、当社は当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除いた取締役、以下「対象取締役」といいます。)に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、2022年3月24日開催の第35期定時株主総会において、上記報酬枠とは別に、譲渡制限付株式の付与のための報酬を、「毎期付与型株式報酬」として年額40百万円以内で、また、「一括付与型株式報酬」として年額200百万円以内で支給することをご決議いただきました。各対象取締役等への具体的な配分については取締役会において決定しております。当該決議における対象取締役の員数は5名です。
監査等委員である取締役の報酬等については、同定時株主総会決議において社外取締役分も含めて年額100百万円とご決議いただいております。当該決議において対象となった監査等委員である取締役の員数は3名(うち社外取締役3名)です。
■2024年度の対象取締役の報酬等の算定方法の決定に関する方針
1.基本方針
対象取締役の報酬は、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い体系とすることを基本方針とします。
2.報酬体系
(1)報酬水準
対象取締役の報酬は、上記基本方針に則り、各対象取締役の職責に応じて魅力的と感じる水準にします。なお、その設定にあたっては、同業他社や第三者による国内上場企業の経営者報酬サーベイ等を勘案します。また、外部環境の変化に応じて適宜見直します。
(2)報酬構成
対象取締役の2024年度の報酬は、以下のとおり、基本報酬、業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬(毎期付与型)、及び譲渡制限付株式報酬(一括付与型)で構成します。
・基本報酬(固定報酬):職責に応じて役位毎に決定する金銭報酬
・業績連動報酬:単年度の会社業績に連動する金銭報酬
・譲渡制限付株式報酬(毎期付与型):株主価値創造のインセンティブを与えることを目的として、譲渡
制限付きで、当社普通株式を毎期付与する株式報酬
・譲渡制限付株式報酬(一括付与型):株主価値創造のインセンティブを与えることを目的として、譲渡
制限付きで、当社普通株式を一括して付与する株式報酬
(3)報酬比率

基本報酬	業績連動報酬	譲渡制限付株式報酬 (毎期付与型)	譲渡制限付株式報酬 (一括付与型)
51%～100%	0%(注1)～44%	0%(注2)～13%	-(注3)

(注1) 業績連動報酬は、対象取締役のうち取締役最高顧問を除く業務執行取締役に支給します。
(注2) 譲渡制限付株式報酬(毎期付与型)は、主要株主を除く対象取締役に支給します。
(注3) 該当者がいる場合に一括支給します(支給がない期もあります)
(4)報酬の支給時期
・基本報酬(固定報酬):12等分し、毎月支給する
・業績連動報酬:毎年1回、一定の時期に支給する
・譲渡制限付株式報酬(毎期付与型):毎年1回、一定の時期に支給する
・譲渡制限付株式報酬(一括付与型):該当者がいる場合に一括支給する(支給がない期もあります)
3.報酬の決定方法
2024年度の対象取締役報酬は、以下の方法で決定するものとします。
(1)基本報酬(固定報酬)
基本報酬(固定報酬)は職責に応じて役位毎に決定する金銭報酬として、役位毎に定めた基本報酬額の12分の1を毎月支給します。
(2)業績報酬
業績報酬は単年度の会社業績に連動する金銭報酬として、2024連結会計年度の税金等調整前当期純利益額を基準に、下表の方法で決定するものとします。ただし、当該利益額が3,249百万円を下回った場合は支給されないものとします。

代表取締役	2024連結会計年度の税金等調整前当期純利益額×0.50%
取締役最高顧問	同上×0% ※2.(3)注1参照
常務取締役	同上×0.33%
取締役(管理本部長)	同上×0.20%
取締役(海外担当)	同上×0.15%

(3)譲渡制限付株式報酬(毎期付与型)
譲渡制限付株式報酬(毎期付与型)は株主価値創造のインセンティブとしての株式報酬として、上記(1)及び(2)の支給額を勘案して決定するものとします。
(4)譲渡制限付株式報酬(一括付与型)
譲渡制限付株式報酬(一括付与型)は株主価値創造のインセンティブとしての株式報酬として、原則として10事業年度にわたる職務執行の対価に相当する額を一括して支給する場合を想定しており、取締役会が該当者なしと判断した場合には支給されません。
4.報酬の没収等
過年度の連結財務諸表の重大な誤り、当社及び連結子会社における粉飾決算等の重大な会計不祥事、これらからもたらされる巨額の損失、並びに重大な不正行為・善管注意義務違反と認められる又は虞のある事案は取締役会及び監査等委員会に報告します。取締役会がこれを認めた場合、報酬の返還請求案を独立役員会に諮問し、諮問結果をもって取締役会は重大性に応じた報酬の返還請求を決定します。
5.報酬ガバナンス
各年度の報酬算定方法、及び対象取締役の個人別報酬額については、当該各年度の独立役員会に諮問の上、取締役会で決議するものとします。
なお、対象取締役報酬における株式部分の比率を拡大するため、2024年3月27日開催の第37期定時株主総会決議において、譲渡制限付株式報酬(毎期付与型)の総額を「年額40百万円以内」から「年額200百万円以内」に、また、当該発行・処分株式枠を、2024年1月1日付の当社普通株式の4分割、及び中期的な株価の上昇等を総合的に勘案して「年2万株以内」から「年18万6,000株以内」に、それぞれ改定することをご決議いただいております。当該決議において対象となった取締役の員数は5名です。
また、同株主総会において、業務執行を迅速かつ円滑に取り進めることを目的に、常勤取締役を対象として、年額50百万円を上限とする非金銭報酬枠の設定をご決議いただいております。非金銭報酬は一般標準的な物件を社宅とし、これに当該報酬を充当することを想定しております。当該決議において対象となった取締役の員数は6名です。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	非金銭報酬等
取締役 (監査等委員及び社外取締役を除く)	253	234	―	―	18	6
監査等委員 (社外取締役を除く)	―	―	―	―	―	―
社外役員	71	71	―	―	―	7

(注) 「非金銭報酬等」の欄には、株式報酬費用が含まれております。
③ 役員ごとの報酬等の総額等

氏名	連結報酬等 の総額 (百万円)	役員区分	会社区分	連結報酬等の種類別の額(百万円)
				固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	左記のうち、非金銭報酬等
田崎 ひろみ	107	取締役	提出会社	105	―	―	―
		取締役	連結子会社 JAC Recruitment (UK) Ltd	1	―	―	―

(注) 連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。