貸倒引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2012年12月31日
- -1200万
- 2013年12月31日
- -845万
- 2014年12月31日
- -524万
- 2015年12月31日
- -449万
- 2016年12月31日
- -340万
- 2017年12月31日 -196.8%
- -1009万
- 2018年12月31日
- -970万
- 2019年12月31日 -20.14%
- -1165万
- 2020年12月31日
- -645万
- 2021年12月31日
- -615万
- 2022年12月31日
- -441万
- 2023年12月31日 -31.43%
- -580万
個別
- 2008年12月31日
- -892万
- 2009年12月31日 -13.79%
- -1015万
- 2010年12月31日 -128.21%
- -2316万
- 2011年12月31日
- -1058万
- 2012年12月31日 -13.51%
- -1201万
- 2013年12月31日
- -845万
- 2014年12月31日
- -524万
- 2015年12月31日
- -449万
- 2016年12月31日
- -340万
- 2017年12月31日 -196.8%
- -1009万
- 2018年12月31日
- -970万
- 2019年12月31日 -20.14%
- -1165万
- 2020年12月31日
- -645万
- 2021年12月31日
- -615万
- 2022年12月31日
- -441万
- 2023年12月31日 -31.43%
- -580万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2024/03/28 15:00
前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) 退職給付費用 - 3,918 貸倒引当金繰入額 △2,291 6,779 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- 要な引当金の計上基準2024/03/28 15:00
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念 債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 - #3 引当金明細表（連結）
- (単位:千円)2024/03/28 15:00
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 126,707 7,032 5,272 128,466 賞与引当金 52,261 53,240 52,261 53,240 - #4 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/28 15:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の要因となった主要な項目の内訳前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金繰入限度超過額 38,797千円 39,336千円 未払事業税否認 1,297 3,402
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/28 15:00
(注)1.評価性引当額が179,596千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したこと等に伴うものです。前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金繰入限度超過額 24,835千円 25,358千円 未払事業税否認 4,992 4,712
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- (3)重要な引当金の計上基準2024/03/28 15:00
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念 債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 - #7 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。2024/03/28 15:00