有価証券報告書-第34期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額	38,797千円		39,336千円
未払事業税否認	1,297		3,402
未払事業所税否認	1,006		966
賞与引当金繰入限度超過額	16,002		16,302
未払費用否認	2,354		2,405
資産除去債務	8,685		8,772
株式報酬費用	2,095		980
繰越欠損金	161,726		168,884
関係会社株式評価損	6,123		6,123
役員株式給付引当金	10,005		10,911
減損損失	36,814		28,429
資産調整勘定	105,026		81,755
その他	8,190		847
繰延税金資産小計	398,127		369,117
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△161,726		△168,884
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△129,120		△116,223
評価性引当額小計	△290,847		△285,108
繰延税金資産合計	107,280		84,009
繰延税金負債
有形固定資産(資産除去債務)	△2,253		△2,253
顧客関係資産	△105,026		△81,755
その他	△2,283		△4,350
繰延税金負債合計	△109,563		△88,359
繰延税金負債の純額	△2,283		△4,350

2.法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の要因となった主要な項目の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	-		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	-		11.01
住民税均等割	-		13.82
受取配当金等の益金不算入額	-		△27.66
評価性引当額の増減	-		△10.44
新株予約権戻入	-		△3.42
その他	-		△0.10
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		13.83

(注)前事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。