有価証券報告書-第36期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額	38,055千円		19,766千円
未払事業税否認	4,424		4,089
未払事業所税否認	904		955
賞与引当金繰入限度超過額	17,189		17,507
未払費用否認	1,887		2,574
資産除去債務	8,830		9,090
繰越欠損金	145,241		117,573
関係会社株式評価損	16,360		6,303
役員株式給付引当金	13,146		15,790
減損損失	19,330		14,432
その他	1,083		3,965
繰延税金資産小計	266,455		212,048
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△84,981		△92,761
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△88,878		△68,381
評価性引当額小計	△173,859		△161,142
繰延税金資産合計	92,596		50,906
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,827		-
繰延税金負債合計	△5,827		-
繰延税金資産の純額	86,769		50,906

2.法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の要因となった主要な項目の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.77		0.74
住民税均等割	2.40		2.14
受取配当金等の益金不算入額	△4.43		△1.71
評価性引当額の増減	△39.33		△4.00
所得税額控除	0.61		△0.17
新株予約権戻入	△0.05		△1.23
税率変更による影響	-		△1.39
その他	△0.32		0.18
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△9.73		25.18

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更して計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。