(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額	23,745千円		36,478千円
未払事業税否認	1,827		8,114
未払事業所税否認	1,004		1,045
賞与引当金繰入限度超過額	14,351		16,520
未払費用否認	2,006		2,384
資産除去債務	5,154		5,237
株式報酬費用	16,475		15,928
関係会社株式評価損	-		6,123
その他	1,065		1,634
繰延税金資産小計	65,631		93,466
評価性引当額	△22,696		△39,486
繰延税金資産合計	42,935		53,979
繰延税金負債
有形固定資産(資産除去債務)	△2,336		△2,028
その他	△762		△2,277
繰延税金負債合計	△3,098		△4,306
繰延税金資産の純額	39,836		49,673

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.06%		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.13		1.18
住民税均等割	1.39		0.67
評価性引当額の増減	1.62		5.11
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.96		0.04
適格株式報酬費用	3.59		1.33
その他	△0.13		△1.48
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.62		37.71