有価証券報告書-第26期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額	30,761千円		22,627千円
未払事業税否認	11,179		2,045
未払事業所税否認	1,029		950
賞与引当金繰入限度超過額	13,725		15,489
未払費用否認	1,797		2,057
資産除去債務	5,814		5,360
株式報酬費用	8,914		16,541
関係会社株式評価損	1,069		-
その他	472		381
繰延税金資産小計	74,764		65,452
評価性引当額	△30,663		△21,536
繰延税金資産合計	44,100		43,916
繰延税金負債
有形固定資産(資産除去債務)	△3,435		△2,799
その他	△1,017		△704
繰延税金負債合計	△4,452		△3,504
繰延税金資産の純額	39,648		40,411

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.01%		35.64%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.60		2.20
住民税均等割	0.26		0.50
評価性引当額の増減	3.06		△2.25
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.38		1.17
その他	0.02		0.61
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.33		37.87

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引き下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.06%に、平成29年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.34%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,608千円減少し、その他有価証券評価差額金が71千円、法人税等調整額が3,680千円増加しております。