有価証券報告書-第35期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)		当事業年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額	39,336千円		38,055千円
未払事業税否認	3,402		4,424
未払事業所税否認	966		904
賞与引当金繰入限度超過額	16,302		17,189
未払費用否認	2,405		1,887
資産除去債務	8,772		8,830
繰越欠損金	168,884		145,241
関係会社株式評価損	6,123		16,360
役員株式給付引当金	10,911		13,146
減損損失	28,429		19,330
資産調整勘定	81,755		-
その他	1,827		1,083
繰延税金資産小計	369,117		266,455
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△168,884		△84,981
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△116,223		△88,878
評価性引当額小計	△285,108		△173,859
繰延税金資産合計	84,009		92,596
繰延税金負債
有形固定資産(資産除去債務)	△2,253		-
顧客関係資産	△81,755		-
その他有価証券評価差額金	△4,350		△5,827
繰延税金負債合計	△88,359		△5,827
繰延税金資産の純額	△4,350		86,769

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記していた「繰延税金資産」の「株式報酬費用」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めております。
この表示変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「繰延税金資産」に表示しておりました、「株式報酬費用」980千円は、「その他」として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の要因となった主要な項目の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)		当事業年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	11.01		0.77
住民税均等割	13.82		2.40
受取配当金等の益金不算入額	△27.66		△4.43
評価性引当額の増減	△10.44		△39.33
所得税額控除	-		0.61
新株予約権戻入	△3.42		△0.05
その他	△0.10		△0.32
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.83		△9.73