有価証券報告書-第29期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額	36,478千円		48,606千円
未払事業税否認	8,114		4,964
未払事業所税否認	1,045		938
賞与引当金繰入限度超過額	16,520		16,710
未払費用否認	2,384		2,416
資産除去債務	5,237		5,320
株式報酬費用	15,928		16,811
関係会社株式評価損	6,123		6,123
その他	1,634		2,118
繰延税金資産小計	93,466		104,011
評価性引当額	△39,486		△51,759
繰延税金資産合計	53,979		52,252
繰延税金負債
有形固定資産(資産除去債務)	△2,028		△1,720
その他	△2,277		△724
繰延税金負債合計	△4,306		△2,444
繰延税金資産の純額	49,673		49,807

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.86%		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.18		1.25
住民税均等割	0.67		0.71
評価性引当額の増減	5.11		3.56
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.04		0.11
適格株式報酬費用	1.33		0.60
その他	△1.48		0.54
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.71		37.63