有価証券報告書-第33期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額	41,523千円		38,797千円
未払事業税否認	-		1,297
未払事業所税否認	998		1,006
賞与引当金繰入限度超過額	16,018		16,002
未払費用否認	2,307		2,354
資産除去債務	8,599		8,685
株式報酬費用	3,390		2,095
繰越欠損金	36,300		161,726
関係会社株式評価損	6,123		6,123
役員株式給付引当金	7,256		10,005
減損損失	-		36,814
資産調整勘定	-		105,026
その他	8,923		8,190
繰延税金資産小計	131,441		398,127
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△36,300		△161,726
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△90,639		△129,120
評価性引当額小計	△126,939		△290,847
繰延税金資産合計	4,501		107,280
繰延税金負債
有形固定資産(資産除去債務)	△3,567		△2,253
顧客関係資産	-		△105,026
その他	△2,135		△2,283
繰延税金資産(負債)合計	△5,702		△109,563
繰延税金資産の純額	△1,200		△2,283

2.法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の要因となった主要な項目の内訳
前事業年度及び当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。