有価証券報告書-第24期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額	14,088千円		15,975千円
未払事業税否認	5,813		8,837
未払事業所税否認	1,075		1,073
賞与引当金繰入限度超過額	13,790		17,314
未払費用否認	1,763		2,243
資産除去債務	5,634		5,723
株式報酬費用	-		1,427
その他	2,568		1,007
繰延税金資産小計	44,734		53,601
評価性引当額	△14,088		△15,975
繰延税金資産合計	30,645		37,625
繰延税金負債
有形固定資産(資産除去債務)	△4,223		△3,841
その他	-		△119
繰延税金負債合計	△4,223		△3,960
繰延税金資産の純額	26,422		33,664

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	40.69%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.04
住民税均等割	0.58
評価性引当額の増減	0.92
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.74
その他	0.03
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.00