資産除去債務
- 【期間】
- 通期
連結
- 2012年12月31日
- 1580万
- 2013年12月31日 +1.59%
- 1605万
- 2014年12月31日 +1.59%
- 1631万
- 2015年12月31日 +1.59%
- 1657万
- 2016年12月31日 +21.18%
- 2008万
- 2017年12月31日 +30.9%
- 2629万
- 2018年12月31日 +1.28%
- 2662万
- 2019年12月31日 +1.28%
- 2696万
- 2020年12月31日 +1.28%
- 2731万
- 2021年12月31日 +37.4%
- 3753万
- 2022年12月31日 -7.8%
- 3460万
- 2023年12月31日 +1%
- 3494万
個別
- 2011年12月31日
- 1556万
- 2012年12月31日 +1.59%
- 1580万
- 2013年12月31日 +1.59%
- 1605万
- 2014年12月31日 +1.59%
- 1631万
- 2015年12月31日 +1.59%
- 1657万
- 2016年12月31日 +1.56%
- 1683万
- 2017年12月31日 +1.61%
- 1710万
- 2018年12月31日 +1.59%
- 1737万
- 2019年12月31日 +1.59%
- 1765万
- 2020年12月31日 +1.59%
- 1793万
- 2021年12月31日 +56.61%
- 2808万
- 2022年12月31日 +1%
- 2836万
- 2023年12月31日 +1%
- 2864万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/28 15:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の要因となった主要な項目の内訳前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) 未払費用否認 2,354 2,405 資産除去債務 8,685 8,772 株式報酬費用 2,095 980 繰延税金負債 有形固定資産(資産除去債務) △2,253 △2,253 顧客関係資産 △105,026 △81,755
- #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/28 15:00
(注)1.評価性引当額が179,596千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したこと等に伴うものです。前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) 未払費用否認 3,297 5,792 資産除去債務 10,843 11,294 役員株式給付引当金 10,005 10,911 繰延税金負債 有形固定資産(資産除去債務) △3,049 △2,918 顧客関係資産 △105,026 △81,755
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #3 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
- 【資産除去債務明細表】2024/03/28 15:00
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。 - #4 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
- (資産除去債務関係)2024/03/28 15:00
重要性が乏しいため、記載を省略しております。