3054 ハイパー

3054
2024/09/17
時価
31億円
PER 予
15.82倍
2009年以降
赤字-467.35倍
(2009-2023年)
PBR
1.11倍
2009年以降
0.34-4.66倍
(2009-2023年)
配当 予
2.18%
ROE 予
7.02%
ROA 予
2.69%
資料
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繰延税金資産

【期間】
  • 通期

連結

2012年12月31日
464万
2013年12月31日 -9.65%
419万
2014年12月31日 +225.12%
1364万
2015年12月31日 +56.01%
2128万
2016年12月31日 -3.18%
2060万
2017年12月31日 +30.72%
2693万
2018年12月31日 +13.86%
3067万
2019年12月31日 +119.66%
6737万

個別

2008年12月31日
737万
2009年12月31日 +92.81%
1422万
2010年12月31日 -63.27%
522万
2011年12月31日 +40.61%
734万
2012年12月31日 -45.82%
397万
2013年12月31日 +5.45%
419万
2014年12月31日 +156.15%
1074万
2015年12月31日 +74.71%
1877万
2016年12月31日 +4.36%
1959万
2017年12月31日 -5.63%
1849万
2018年12月31日 +17.91%
2180万
2019年12月31日 +123.92%
4882万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年12月31日)当事業年度(2023年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額38,797千円39,336千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の要因となった主要な項目の内訳
2024/03/28 15:00
#2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年12月31日)当連結会計年度(2023年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額24,835千円25,358千円
繰延税金負債合計△110,359△102,030
繰延税金資産の純額20,22064,004
(注)1.評価性引当額が179,596千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したこと等に伴うものです。
2024/03/28 15:00
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、681,331千円(前連結会計年度末は620,643千円)となり、60,688千円増加いたしました。「繰延税金資産」が増加したことが大きな要因であります。
(流動負債)
2024/03/28 15:00