法人税
連結
- 2012年12月31日
- 9767万
- 2013年12月31日 +54.95%
- 1億5135万
- 2014年12月31日 +57.63%
- 2億3857万
- 2015年12月31日 -43.63%
- 1億3449万
- 2016年12月31日 -37.57%
- 8396万
- 2017年12月31日 +69.8%
- 1億4256万
- 2018年12月31日 +10.55%
- 1億5759万
- 2019年12月31日 +35.86%
- 2億1411万
- 2020年12月31日 -58.34%
- 8920万
- 2021年12月31日 -53.03%
- 4189万
- 2022年12月31日 +56.33%
- 6550万
- 2023年12月31日 -18.2%
- 5357万
個別
- 2008年12月31日
- 1億3330万
- 2009年12月31日 -66.91%
- 4411万
- 2010年12月31日 +197.91%
- 1億3142万
- 2011年12月31日 -58.38%
- 5470万
- 2012年12月31日 +78.33%
- 9755万
- 2013年12月31日 +54.91%
- 1億5111万
- 2014年12月31日 +47.74%
- 2億2326万
- 2015年12月31日 -47.67%
- 1億1684万
- 2016年12月31日 -43.17%
- 6639万
- 2017年12月31日 +105.16%
- 1億3621万
- 2018年12月31日 -5.15%
- 1億2920万
- 2019年12月31日 +42.62%
- 1億8426万
- 2020年12月31日 -64.04%
- 6625万
- 2021年12月31日 -85.63%
- 951万
- 2022年12月31日 -8.29%
- 873万
- 2023年12月31日 -12.94%
- 760万
有報情報
- #1 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- (未適用の会計基準等)2024/03/28 15:00
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日) - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の要因となった主要な項目の内訳2024/03/28 15:00
(注)前事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) その他 - △0.10 税効果会計適用後の法人税等の負担率 - 13.83 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。2024/03/28 15:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) その他 - 2.12% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 - 43.63% - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 税金等調整前当期純利益は、140,037千円(前連結会計年度の税金等調整前当期純損失は、483,135千円)となりました。2024/03/28 15:00
(法人税等)
税金等調整前当期純利益に対する法人税等は、61,101千円(前連結会計年度比0.2%減)となりました。 - #5 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (*1) 「現金及び預金」、「売掛金及び受取手形」、「電子記録債権」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。2024/03/28 15:00
(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。