有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
賞与引当金繰入額	51,928	54,077
役員株式給付引当金繰入額	8,978	8,027
販売手数料	686,855	833,544

2024/03/28 15:00

#2 会計方針に関する事項（連結）

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

2024/03/28 15:00

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	52,261	53,240	52,261	53,240
役員株式給付引当金	32,676	8,027	5,067	35,636

2024/03/28 15:00

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年12月31日)		当事業年度(2023年12月31日)
関係会社株式評価損	6,123		6,123
役員株式給付引当金	10,005		10,911
減損損失	36,814		28,429

2.法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の要因となった主要な項目の内訳

2024/03/28 15:00

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年12月31日)		当連結会計年度(2023年12月31日)
資産除去債務	10,843		11,294
役員株式給付引当金	10,005		10,911
役員退職慰労引当金	-		21,030

(注)1.評価性引当額が179,596千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したこと等に伴うものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2024/03/28 15:00

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	6～15年
工具、器具及び備品	2～20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
また、顧客関係資産については、将来の収益獲得見込期間(5年)に基づく定額法によっております。2024/03/28 15:00