決議年月日	平成17年12月21日
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上

(注)1 平成22年7月1日付をもって普通株式1株につき300株の株式分割を行っております。これにより「株式の数」は、株式分割後の株数を記載しております。
2 平成18年1月12日開催の取締役会にて決議しております。なお、付与対象者は新株予約権割当契約締結後、使用人等の退職により、当事業年度末現在において、取締役4名及び使用人45名、また株式の数は154,800株となっております。

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#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(注)1 株式数に換算して記載しております。なお、平成22年7月1日付株式分割(1株につき300株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2 新株予約権の行使の条件
① 当社が策定した中期経営計画の目標である平成 25 年 12 月期から平成 27 年 12 月期までの 3 期累計の連結営業利益額 1,120 百万円に対して、新株予約権の行使可能割合を以下の通り定める。

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#3 新株予約権等の状況（連結）

① 平成17年12月21日臨時株主総会決議に基づく平成18年1月12日取締役会決議

	事業年度末現在(平成25年12月31日)	提出日の前月末現在(平成26年2月28日)
新株予約権の行使期間	自平成19年12月22日至平成27年12月21日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格 767円資本組入額 384円(注)5	同左
新株予約権の行使の条件	(注)2	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡する場合には、取締役会の承認を要する。	同左

(注)1 新株予約権発行後下記の各事由が生じたときは、下記の各算式により調整された行使価額に各新株予約権の目的たる株式の数を乗じた額とする。なお、調整後の行使価額は、1円未満の端数を切り上げる。
当社が株式分割または株式併合を行う場合

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#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成26年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#5 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2014/03/25 11:54