有価証券報告書-第24期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)1 株式数に換算して記載しております。なお、平成22年7月1日付株式分割(1株につき300株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2 新株予約権の行使の条件
① 当社が策定した中期経営計画の目標である平成 25 年 12 月期から平成 27 年 12 月期までの 3 期累計の連結営業利益額 1,120 百万円に対して、新株予約権の行使可能割合を以下の通り定める。
ⅰ 達成率 80%以上 90%未満 割当新株予約権の 50%まで行使可能
ⅱ 達成率 90%以上 100%未満 割当新株予約権の 75%まで行使可能
ⅲ 達成率 100%以上 割当新株予約権の 100%まで行使可能
なお、計算の結果1個に満たない新株予約権の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとし、権利行使可能分以外のものは失効することとする。
② 新株予約権者は、権利行使時において、当社、当社子会社または当社関係会社の取締役、監査役、執行役員または従業員であることを要する。
③ 新株予約権の相続は、これを認めない。
④ 各新株予約権の一部行使はできないものとする。
⑤ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成25年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)平成22年7月1日付株式分割(1株につき300株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注)平成22年7月1日付株式分割(1株につき300株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成25年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及び見積方法
(注)1 平成20年12月4日から平成25年6月3日までの株価実績に基づき算定しております。
2 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3 平成24年12月期の配当実績によっております。
4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日) | |
| 一般管理費の株式報酬費 | - | 4,004 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 平成18年 ストック・オプション | 平成25年 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 取締役5名、監査役2名及び使用人116名 | 執行役員1名及び使用人46名 |
| ストック・オプションの数 (注)1 | 普通株式 330,000株 | 普通株式 42,800株 |
| 付与日 | 平成18年1月20日 | 平成25年3月28日 |
| 権利確定条件 | 権利行使時に当社または当社子会社の取締役、監査役及び使用人の地位にあること。 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | 自 平成18年1月20日 至 平成19年12月21日 | 自 平成25年3月28日 至 平成28年6月3日 |
| 権利行使期間 | 自 平成19年12月22日 至 平成27年12月21日 | 自 平成28年6月4日 至 平成31年6月3日 |
(注)1 株式数に換算して記載しております。なお、平成22年7月1日付株式分割(1株につき300株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2 新株予約権の行使の条件
① 当社が策定した中期経営計画の目標である平成 25 年 12 月期から平成 27 年 12 月期までの 3 期累計の連結営業利益額 1,120 百万円に対して、新株予約権の行使可能割合を以下の通り定める。
ⅰ 達成率 80%以上 90%未満 割当新株予約権の 50%まで行使可能
ⅱ 達成率 90%以上 100%未満 割当新株予約権の 75%まで行使可能
ⅲ 達成率 100%以上 割当新株予約権の 100%まで行使可能
なお、計算の結果1個に満たない新株予約権の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとし、権利行使可能分以外のものは失効することとする。
② 新株予約権者は、権利行使時において、当社、当社子会社または当社関係会社の取締役、監査役、執行役員または従業員であることを要する。
③ 新株予約権の相続は、これを認めない。
④ 各新株予約権の一部行使はできないものとする。
⑤ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成25年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 平成18年 ストック・オプション | 平成25年 ストック・オプション | |
| 権利確定前 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 付与 | - | 42,800 |
| 失効 | - | 1,200 |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | - | 41,600 |
| 権利確定後 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | 236,100 | - |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | 77,400 | - |
| 失効 | 3,900 | - |
| 未行使残 | 154,800 | - |
(注)平成22年7月1日付株式分割(1株につき300株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 平成18年 ストック・オプション | 平成25年 ストック・オプション | |
| 権利行使価格(注) (円) | 767 | 1 |
| 行使時平均株価 (円) | 1,358 | - |
| 公正な評価単価(付与日)(円) | - | 495 |
(注)平成22年7月1日付株式分割(1株につき300株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成25年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及び見積方法
| 平成25年ストック・オプション | |
| 株価変動性(注)1 | 48.2% |
| 予想残存期間(注)2 | 4.5年 |
| 予想配当(注)3 | 23円/株 |
| 無リスク利子率(注)4 | 0.3% |
(注)1 平成20年12月4日から平成25年6月3日までの株価実績に基づき算定しております。
2 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3 平成24年12月期の配当実績によっております。
4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。