有価証券報告書-第33期(2022/01/01-2022/12/31)
(ストック・オプション等関係)
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)1 株式数に換算して記載しております。なお、2016年1月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2018年7月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)2016年1月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2018年7月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(注)2018年7月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(注)2018年7月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注)2016年1月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2018年7月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(注)2018年7月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(注)2018年7月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
| 1.権利不行使による失効により利益として計上した金額 | (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | |
| 新株予約権戻入益 | 1,721 | 1,899 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 2015年 第6回ストック・オプション | 2016年 第7回ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 使用人56名 | 取締役5名 |
| ストック・オプションの数 (注)1 | 普通株式 151,600株 | 普通株式 -株 |
| 付与日 | 2015年7月16日 | 2016年5月23日 |
| 権利確定条件 | 権利行使時に当社または当社子会社の取締役、監査役及び使用人の地位にあること。 | 付与日の翌日から3年経過後または当社の取締役の地位を喪失した日の翌日のいずれか早い日から新株予約権を行使することができる。 |
| 対象勤務期間 | 自 2015年7月17日 至 2017年6月16日 | 自 2016年5月24日 至 2019年5月23日 |
| 権利行使期間 | 自 2017年6月17日 至 2025年6月16日 | 自 2016年5月24日 至 2022年5月23日 |
| 2016年 第8回ストック・オプション | 2017年 第9回ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 執行役員3名及び使用人54名 | 取締役6名 |
| ストック・オプションの数 (注)1 | 普通株式 168,600株 | 普通株式 15,600株 |
| 付与日 | 2016年6月20日 | 2017年5月16日 |
| 権利確定条件 | 権利行使時に当社または当社子会社の取締役、監査役及び使用人の地位にあること。 | 付与日の翌日から3年経過後または当社の取締役の地位を喪失した日の翌日のいずれか早い日から新株予約権を行使することができる。 |
| 対象勤務期間 | 自 2016年6月21日 至 2018年5月17日 | 自 2017年5月17日 至 2020年5月16日 |
| 権利行使期間 | 自 2018年5月18日 至 2026年5月17日 | 自 2017年5月17日 至 2023年5月16日 |
| 2018年 第10回ストック・オプション | 2018年 第11回ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 取締役5名 | 当社執行役員2名及び従業員203名 |
| ストック・オプションの数 (注)1 | 普通株式 5,200株 | 普通株式 91,500株 |
| 付与日 | 2018年5月8日 | 2018年10月10日 |
| 権利確定条件 | 付与日の翌日から3年経過後または当社の取締役の地位を喪失した日の翌日のいずれか早い日から新株予約権を行使することができる。 | 権利行使時に当社または当社子会社の取締役、監査役及び使用人の地位にあること。 |
| 対象勤務期間 | 自 2018年5月9日 至 2021年5月8日 | 自 2018年10月11日 至 2020年9月12日 |
| 権利行使期間 | 自 2018年5月9日 至 2024年5月8日 | 自 2020年9月13日 至 2028年9月12日 |
(注)1 株式数に換算して記載しております。なお、2016年1月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2018年7月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 2015年 第6回ストック・オプション | 2016年 第7回ストック・オプション | |
| 権利確定前 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 付与 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | - | - |
| 権利確定後 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | 154,000 | 11,600 |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | - | 11,600 |
| 失効 | 2,400 | - |
| 未行使残 | 151,600 | - |
(注)2016年1月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2018年7月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
| 2016年 第8回ストック・オプション | 2017年 第9回ストック・オプション | |
| 権利確定前 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 付与 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | - | - |
| 権利確定後 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | 173,000 | 20,400 |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | - | 4,800 |
| 失効 | 4,400 | - |
| 未行使残 | 168,600 | 15,600 |
(注)2018年7月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
| 2018年 第10回ストック・オプション | 2018年 第11回ストック・オプション | |
| 権利確定前 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 付与 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | - | - |
| 権利確定後 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | 6,800 | 96,400 |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | 1,600 | - |
| 失効 | - | 4,900 |
| 未行使残 | 5,200 | 91,500 |
(注)2018年7月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 2015年 第6回ストック・オプション | 2016年 第7回ストック・オプション | |
| 権利行使価格(注) (円) | 251 | 1 |
| 行使時平均株価 (円) | - | 453 |
| 公正な評価単価(付与日)(円) | 96 | 183 |
(注)2016年1月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2018年7月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
| 2016年 第8回ストック・オプション | 2017年 第9回ストック・オプション | |
| 権利行使価格(注) (円) | 229 | 1 |
| 行使時平均株価 (円) | - | 487 |
| 公正な評価単価(付与日)(円) | 80 | 234 |
(注)2018年7月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
| 2018年 第10回ストック・オプション | 2018年 第11回ストック・オプション | |
| 権利行使価格(注) (円) | 1 | 578 |
| 行使時平均株価 (円) | 487 | - |
| 公正な評価単価(付与日)(円) | 616 | 269 |
(注)2018年7月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。