有価証券報告書-第26期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
一般管理費の株式報酬費	21,007	31,613

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	平成18年 第1回ストック・オプション	平成25年 第2回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	取締役5名、監査役2名及び使用人 116名	執行役員1名及び使用人46名
ストック・オプションの数 (注)1	普通株式 330,000株	普通株式 42,800株
付与日	平成18年1月20日	平成25年6月3日
権利確定条件	権利行使時に当社または当社子会社の取締役、監査役及び使用人の地位にあること。	(注)2
対象勤務期間	自 平成18年1月20日 至 平成19年12月21日	自 平成25年6月3日 至 平成28年6月3日
権利行使期間	自 平成19年12月22日 至 平成27年12月21日	自 平成28年6月4日 至 平成31年6月3日

	平成26年 第3回ストック・オプション	平成26年 第4回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	取締役6名	使用人46名
ストック・オプションの数 (注)1	普通株式 7,700株	普通株式 26,900株
付与日	平成26年5月2日	平成26年5月2日
権利確定条件	付与日の翌日から3年経過後または当社の取締役の地位を喪失した日の翌日のいずれか早い日から新株予約権を行使することができる。	(注)3
対象勤務期間	自 平成26年5月3日 至 平成29年5月2日	自 平成26年5月2日 至 平成28年6月3日
権利行使期間	自 平成26年5月3日 至 平成32年5月2日	自 平成28年6月4日 至 平成31年5月2日

	平成27年 第5回ストック・オプション	平成27年 第6回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	取締役6名	使用人56名
ストック・オプションの数 (注)1	普通株式 8,300株	普通株式 55,900株
付与日	平成27年5月18日	平成27年7月16日
権利確定条件	付与日の翌日から3年経過後または当社の取締役の地位を喪失した日の翌日のいずれか早い日から新株予約権を行使することができる。	権利行使時に当社または当社子会社の取締役、監査役及び使用人の地位にあること。
対象勤務期間	自 平成27年5月19日 至 平成30年5月18日	自 平成27年7月17日 至 平成29年6月16日
権利行使期間	自 平成27年5月19日 至 平成33年5月18日	自 平成29年6月17日 至 平成37年6月16日

(注)1 株式数に換算して記載しております。なお、平成22年7月1日付株式分割(1株につき300株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2 新株予約権の行使の条件
①当社が策定した中期経営計画の目標である平成25年12月期から平成27年12月期までの3期累計の連結営業利益額1,120百万円に対して、新株予約権の行使可能割合を以下の通り定める。
ⅰ 達成率80%以上90%未満割当新株予約権の50%まで行使可能
ⅱ 達成率90%以上100%未満割当新株予約権の75%まで行使可能
ⅲ 達成率100%以上割当新株予約権の100%まで行使可能
なお、計算の結果1個に満たない新株予約権の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとし、権利行使可能分以外のものは失効することとする。
②新株予約権者は、権利行使時において、当社、当社子会社または当社関係会社の取締役、監査役、執行役員または従業員であることを要する。
③新株予約権の相続は、これを認めない。
④各新株予約権の一部行使はできないものとする。
⑤新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。
3 新株予約権の行使の条件
①当社が策定した中期経営計画の目標のうち平成26年12月期から平成27年12月期までの2期累計の連結営業利益額900百万円に対して、新株予約権の行使可能割合を以下の通り定める。
ⅰ 達成率80%以上90%未満割当新株予約権の50%まで行使可能
ⅱ 達成率90%以上100%未満割当新株予約権の75%まで行使可能
ⅲ 達成率100%以上割当新株予約権の100%まで行使可能
なお、計算の結果1個に満たない新株予約権の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとし、権利行使可能分以外のものは失効することとする。
②新株予約権者は、権利行使時において、当社、当社子会社または当社関係会社の取締役、監査役、執行役員または従業員であることを要する。
③新株予約権の相続は、これを認めない。
④各新株予約権の一部行使はできないものとする。
⑤新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。
4 第1回ストック・オプションは権利行使期間満了により失効しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	平成18年 第1回ストック・オプション	平成25年 第2回ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	41,000
付与	-	-
失効	-	400
権利確定	-	-
未確定残	-	40,600
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	110,400	-
権利確定	-	-
権利行使	50,400	-
失効	60,000	-
未行使残	-	-

(注)平成22年7月1日付株式分割(1株につき300株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

	平成26年 第3回ストック・オプション	平成26年 第4回ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	7,700	26,500
付与	-	-
失効	-	900
権利確定	-	-
未確定残	7,700	25,600
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-	-
権利確定	-	-
権利行使	-	-
失効	-	-
未行使残	-	-

	平成27年 第5回ストック・オプション	平成27年 第6回ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-
付与	8,300	55,900
失効	-	1,100
権利確定	-	-
未確定残	8,300	54,800
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-	-
権利確定	-	-
権利行使	-	-
失効	-	-
未行使残	-	-

② 単価情報

	平成18年 第1回ストック・オプション	平成25年 第2回ストック・オプション
権利行使価格(注) (円)	767	1
行使時平均株価 (円)	1,003	-
公正な評価単価(付与日)(円)	-	495

(注)平成22年7月1日付株式分割(1株につき300株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

	平成26年 第3回ストック・オプション	平成26年 第4回ストック・オプション
権利行使価格 (円)	1	1
行使時平均株価 (円)	-	-
公正な評価単価(付与日)(円)	1,003	1,024

	平成27年 第5回ストック・オプション	平成27年 第6回ストック・オプション
権利行使価格 (円)	1	1,003
行使時平均株価 (円)	-	-
公正な評価単価(付与日)(円)	853	383

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成27年第5回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及び見積方法

	平成27年第5回ストック・オプション
株価変動性(注)1	57.802%
予想残存期間(注)2	4.5年
予想配当(注)3	32円/株
無リスク利子率(注)4	0.072%

(注)1 平成22年11月18日から平成27年5月18日までの株価実績に基づき算定しております。
2 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3 平成26年12月期の配当実績によっております。
4 予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
当連結会計年度において付与された平成27年第6回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及び見積方法

	平成27年第6回ストック・オプション
株価変動性(注)1	56.063%
予想残存期間(注)2	6年
予想配当(注)3	32円/株
無リスク利子率(注)4	0.138%

(注)1 平成21年7月16日から平成27年7月16日までの株価実績に基づき算定しております。
2 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3 平成26年12月期の配当実績によっております。
4 予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。