訂正有価証券報告書-第29期(2018/01/01-2018/12/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
一般管理費の株式報酬費	21,672	13,192

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	2013年 第2回ストック・オプション	2014年 第3回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	執行役員1名及び使用人46名	取締役6名
ストック・オプションの数 (注)1	普通株式 87,600株	普通株式 13,200株
付与日	2013年6月3日	2014年5月2日
権利確定条件	(注)2	付与日の翌日から3年経過後または当社の取締役の地位を喪失した日の翌日のいずれか早い日から新株予約権を行使することができる。
対象勤務期間	自 2013年6月3日 至 2016年6月3日	自 2014年5月3日 至 2017年5月2日
権利行使期間	自 2016年6月4日 至 2019年6月3日	自 2014年5月3日 至 2020年5月2日

	2014年 第4回ストック・オプション	2015年 第5回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	使用人46名	取締役6名
ストック・オプションの数 (注)1	普通株式 56,800株	普通株式 33,200株
付与日	2014年5月2日	2015年5月18日
権利確定条件	(注)3	付与日の翌日から3年経過後または当社の取締役の地位を喪失した日の翌日のいずれか早い日から新株予約権を行使することができる。
対象勤務期間	自 2014年5月2日 至 2016年6月3日	自 2015年5月19日 至 2018年5月18日
権利行使期間	自 2016年6月4日 至 2019年5月2日	自 2015年5月19日 至 2021年5月18日

	2015年 第6回ストック・オプション	2016年 第7回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	使用人56名	取締役5名
ストック・オプションの数 (注)1	普通株式 194,800株	普通株式 31,600株
付与日	2015年7月16日	2016年5月23日
権利確定条件	権利行使時に当社または当社子会社の取締役、監査役及び使用人の地位にあること。	付与日の翌日から3年経過後または当社の取締役の地位を喪失した日の翌日のいずれか早い日から新株予約権を行使することができる。
対象勤務期間	自 2015年7月17日 至 2017年6月16日	自 2016年5月24日 至 2019年5月23日
権利行使期間	自 2017年6月17日 至 2025年6月16日	自 2016年5月24日 至 2022年5月23日

	2016年 第8回ストック・オプション	2017年 第9回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	執行役員3名及び使用人54名	取締役6名
ストック・オプションの数	普通株式 209,400株	普通株式 34,000株
付与日	2016年6月20日	2017年5月16日
権利確定条件	権利行使時に当社または当社子会社の取締役、監査役及び使用人の地位にあること。	付与日の翌日から3年経過後または当社の取締役の地位を喪失した日の翌日のいずれか早い日から新株予約権を行使することができる。
対象勤務期間	自 2016年6月21日 至 2018年5月17日	自 2017年5月17日 至 2020年5月16日
権利行使期間	自 2018年5月18日 至 2026年5月17日	自 2017年5月17日 至 2023年5月16日

	2018年 第10回ストック・オプション	2018年 第11回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	取締役5名	当社執行役員及び従業員205名
ストック・オプションの数	普通株式 9,600株	普通株式 109,100株
付与日	2018年5月8日	2018年10月10日
権利確定条件	付与日の翌日から3年経過後または当社の取締役の地位を喪失した日の翌日のいずれか早い日から新株予約権を行使することができる。	新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該予約権を行使することができない。
対象勤務期間	自 2018年5月9日 至 2021年5月8日	自 2018年10月11日 至 2020年9月12日
権利行使期間	自 2018年5月9日 至 2024年5月8日	自 2020年9月13日 至 2028年9月12日

(注)1 株式数に換算して記載しております。なお、2016年1月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2018年7月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2 新株予約権の行使の条件
①当社が策定した中期経営計画の目標である2013年12月期から2015年12月期までの3期累計の連結営業利益額1,120百万円に対して、新株予約権の行使可能割合を以下の通り定める。
ⅰ 達成率80%以上90%未満割当新株予約権の50%まで行使可能
ⅱ 達成率90%以上100%未満割当新株予約権の75%まで行使可能
ⅲ 達成率100%以上割当新株予約権の100%まで行使可能
なお、計算の結果1個に満たない新株予約権の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとし、権利行使可能分以外のものは失効することとする。
②新株予約権者は、権利行使時において、当社、当社子会社または当社関係会社の取締役、監査役、執行役員または従業員であることを要する。
③新株予約権の相続は、これを認めない。
④各新株予約権の一部行使はできないものとする。
⑤新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。
3 新株予約権の行使の条件
①当社が策定した中期経営計画の目標のうち2014年12月期から2015年12月期までの2期累計の連結営業利益額900百万円に対して、新株予約権の行使可能割合を以下の通り定める。
ⅰ 達成率80%以上90%未満割当新株予約権の50%まで行使可能
ⅱ 達成率90%以上100%未満割当新株予約権の75%まで行使可能
ⅲ 達成率100%以上割当新株予約権の100%まで行使可能
なお、計算の結果1個に満たない新株予約権の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとし、権利行使可能分以外のものは失効することとする。
②新株予約権者は、権利行使時において、当社、当社子会社または当社関係会社の取締役、監査役、執行役員または従業員であることを要する。
③新株予約権の相続は、これを認めない。
④各新株予約権の一部行使はできないものとする。
⑤新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2018年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	2013年 第2回ストック・オプション	2014年 第3回ストック・オプション
権利確定前 (株)		-
前連結会計年度末	-	-
付与	-	-
失効	-	-
権利確定	-	-
未確定残	-	-
権利確定後 (株)		-
前連結会計年度末	98,000	18,400
権利確定	-	-
権利行使	8,000	5,200
失効	2,400	-
未行使残	87,600	13,200

(注)2016年1月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2018年7月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

	2014年 第4回ストック・オプション	2015年 第5回ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	33,200
付与	-	-
失効	-	-
権利確定	-	33,200
未確定残	-	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	63,600	-
権利確定	-	33,200
権利行使	5,200	-
失効	1,600	-
未行使残	56,800	33,200

(注)2016年1月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2018年7月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

	2015年 第6回ストック・オプション	2016年 第7回ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	31,600
付与	-	-
失効	-	-
権利確定	-	-
未確定残	-	31,600
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	203,200	-
権利確定	-	-
権利行使	6,000	-
失効	2,400	-
未行使残	194,800	-

(注)2016年1月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2018年7月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

	2016年 第8回ストック・オプション	2017年 第9回ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	233,800	34,000
付与	-	-
失効	-	-
権利確定	233,800	-
未確定残	-	34,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-	-
権利確定	233,800	-
権利行使	20,000	-
失効	4,400	-
未行使残	209,400	-

(注)2018年7月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

	2018年 第10回ストック・オプション	2018年 第11回ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-
付与	9,600	109,400
失効	-	300
権利確定	-	-
未確定残	9,600	109,100
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-	-
権利確定	-	-
権利行使	-	-
失効	-	-
未行使残	-	-

(注)2018年7月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

	2013年 第2回ストック・オプション	2014年 第3回ストック・オプション
権利行使価格(注) (円)	1	1
行使時平均株価 (円)	559	602
公正な評価単価(付与日)(円)	124	251

(注)2016年1月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2018年7月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

	2014年 第4回ストック・オプション	2015年 第5回ストック・オプション
権利行使価格(注) (円)	1	1
行使時平均株価 (円)	554	-
公正な評価単価(付与日)(円)	256	214

(注)2016年1月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2018年7月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

	2015年 第6回ストック・オプション	2016年 第7回ストック・オプション
権利行使価格(注) (円)	251	1
行使時平均株価 (円)	709	-
公正な評価単価(付与日)(円)	96	183

(注)2016年1月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2018年7月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

	2016年 第8回ストック・オプション	2017年 第9回ストック・オプション
権利行使価格 (円)	229	1
行使時平均株価 (円)	674	-
公正な評価単価(付与日)(円)	80	234

(注)2018年7月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

	2018年 第10回ストック・オプション	2018年 第11回ストック・オプション
権利行使価格 (円)	1	578
行使時平均株価 (円)	-	-
公正な評価単価(付与日)(円)	616	269

(注)2018年7月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2018年第10回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及び見積方法

	2018年第10回ストック・オプション
株価変動性(注)1	52.377%
予想残存期間(注)2	4.5年
予想配当(注)3	18円/株
無リスク利子率(注)4	△0.110%

(注)1 2013年11月8日から2018年5月8日までの株価実績に基づき算定しております。
2 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3 2017年12月期の配当実績によっております。
4 予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
当連結会計年度において付与された2018年第11回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及び見積方法

	2018年第11回ストック・オプション
株価変動性(注)1	59.306%
予想残存期間(注)2	6年
予想配当(注)3	9円/株
無リスク利子率(注)4	△0.015%

(注)1 2012年10月10日から2018年10月10日までの株価実績に基づき算定しております。
2 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3 2017年12月期の配当実績によっております。
4 予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。